厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。

　厚労省は2006年から診療所（ベッド数が19以下の医療機関）に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。(09:35)