(cache) 社会 2008年2月21日

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5月、県医大病院に-総合周産期医療センター　 (2008.2.21　奈良新聞)

　　県は20日、母体と胎児、新生児などの医療に対応する周産期医療体制整備基本構想を発表。集中治療室病床を完備した総合周産期母子医療センターを橿原市四条町の県立医科大学付属病院内に整備するほか、整備後も続けて周産期医療の体制を検討する「県医療対策協議会」を新年度に設置することを明らかにした。

　県は平成18年3月に県内の関係者で構成する県周産期医療対策ワーキンググループからの提言を受け、総合周産期母子医療センターの整備を検討。今年5月を目標に同センターを設置しようと、整備の工事を進めてきた。この間、18年8月に妊婦死亡事案が、翌19年8月に妊婦救急搬送事案が続けて起き、一層のシステムの・整備構築が必要となってきた。このため、あらためて県の周産期医療体制を検討し、今後どのようなシステムの構築を目指すべきかを県の構想として提示することとした…

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