きち＠石根

■自給率と調達環境のバランス

ちょっとずれますが

↓

調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず

http://www.asahi.com/business/update/0201/TKY200802010378.html

（朝日）

日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が、０６年度決算（０６年１０月～０７年９月）では、国から無利子で借りていた３６億円の運転資金のうち１０億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、鯨肉の販売が２割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、０５～０６年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。 ～～

ところで、朝日は同じ話題を英字発信では違うニュアンスで伝えています。

↓

Japan's research whaling now facing problems at home

http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200802090083.html

（朝日）

Japan's research whaling has long been criticized from around the world as commercial whaling in disguise. Now, research whaling faces a domestic blow--stagnant sales of whale meat. A series of accidents involving whaling ships last year and disruptive protests from overseas activists have also hurt the finances of a government-affiliated foundation in charge of research whaling. ～～ Critics have questioned the government's policy of maintaining the country's whaling tradition at any cost when it faces a huge financial deficit and other problems.

本紙では、捕鯨に対する国際的批判なんか関係なく

捕鯨の財政的問題を客観的に報じている風を装って

英字発信では、頭に

「偽装商業捕鯨は世界中で批難されていますが・・・」

といきなり来るわけです。

で

Escalating protests by activists against Japanese whaling vessels forced them to suspend operations in January. While whaling resumed soon afterward, further protests by activists could suspend operations anew. If that happens, the supply of whale meat may be reduced, further hurting the institute's budget.

↑

どうも・・・・

煽ってる？＾＾

財政赤字とか他にも色々問題抱えているのに

なにがなんでも捕鯨と言う伝統を守ろうとするのは

どんなもんかね？と疑問視されてる・・・・・

と締めるわけです＾＾

本紙では、調査捕鯨の財政難として

国内問題として報じているのに

世界に向けては

「国内でもこんなもんですよ」

と捕鯨に固執する日本・・と言いたいわけです。

よーく見ると

反捕鯨に対するエールです＾＾

犬も喜んでいます。

↓

Japanese Whalers on the Ropes Financially

http://www.seashepherd.org/news/media_080215_1.html

（Sea Shepherd News）

The following article from the Asahi Shimbun, Japan's national newspaper, illustrates the financial situation in which the Japanese whaling industry now finds itself: Japan's research whaling now facing problems at home http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200802090083.html

日本の全国紙の朝日が、捕鯨の財政状況を報じているよ・・

とシーシェパードが”活用”したわけです。

ところで、この反捕鯨運動、

特にオーストラリアにおけるその高まりは

もちろん、親中のラット政権誕生によるものでありますが

そこには食料争奪戦の伏線があるようです。

↓

小麦30％値上げ、農水省決定・10月再値上げも

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080215AT3S1501X15022008.html

（日経）

農林水産省は15日、政府が輸入する小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を30％上げることを正式に発表した。途上国の経済発展などで需給が逼迫（ひっぱく）し、調達コストが上昇したため。小麦価格はなお上昇傾向にあるうえ今回の値上げでも調達コストを完全に転嫁し切っていないため、10月に再値上げする公算が大きい。 　小麦は国内消費量の9割を輸入に依存。輸入小麦は全量を政府が買い取り、国内製粉会社に売り渡している。小麦の国際価格は中国やインドの需要増や豪州での干ばつなどを受けて「国際的な争奪戦の様相を呈している」（農水省）。政府の小麦調達コストを完全に売り渡し価格に転嫁すると、現在より38％上がる計算になる。ただ価格の急変動を緩和するため、引き上げ幅は30％にとどめた。

確かに豪干ばつも一つの要因ではありますが

↓

オーストラリア干ばつの真相

http://xn--k9jxa3m5a5e7d5ki2n9867b.jp/

やはり主因はバイオエタノール燃料問題でしょう。

レスター・ブラウン博士のところでも叫ばれています。

ちなみに私は「環境警告」というのを

基本的に眉唾で見ていますので、この博士の警鐘も

大概は羊の目で見ています。

でも

「だれが中国を養うのか?―迫りくる食糧危機の時代」

とか

「バイオエタノール批判」

とかは

同調する国際環境利権屋がいようが

そのとおり！

とか思ってしまいます＾＾

で博士のアースポリシー研究所の恣意的データから＾＾

↓

Data for

Why Ethanol Production Will Drive World Food Prices Even Higher in 2008

http://www.earth-policy.org/Updates/2008/Update69_data.htm

（Ｅarth-Ｐolicy　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）

で豪州小麦生産高というのは

こんな感じで、02’の干ばつ時の水準は

07’の水準と同じぐらいなのに

先物相場への影響は軽微でありました。

それは豪生産高が半減しようと

好調な米国産小麦などがカバーしていたわけです。

で米国のみのバイオエタノール利用料だけで

昨年のオーストラリア小麦生産高の10倍近く、

つまり、とうもろこしなどに作付け変えされたとはいえ、

穀物総量に占めるバイエタ燃料の利用量に驚かされます。

確かに、100年に一度といわれる干ばつと

その豪州農産に対する影響は深刻です。

また極端に不足した水問題は豪州の食料自給にも大きな影響を

与えたのは確かでしょう。

それでも今後も豪州は一定の対外供給力を保持すると思います。

で

Sub:豪州、060309、オーストラリア産農産物に対する中国の輸入障壁

http://www.maff.go.jp/kaigai/2006/20060309australia67a.htm

（農水省）

中国は、小麦輸入を関税割当制度（TQ）の下で実施しており、枠の90％を国家貿易企業、10％を民間企業に割り当て、9月の時点で未消化枠がある場合、民間企業に再配分することとしている。しかしながら、その運用に当たっては、TQで輸入した小麦を再輸出したり、貿易実績のほとんどない内陸部の企業へ割り当てるなど、政府が輸入政策と国内自給政策を連動させていることを示すものであり、輸入の実効性を失わせることになると考えられる。 　また、植物検疫については、雑草の種子、菌類などの混入に関して、国際基準と合致しない厳しい条件が設定され、輸入の障害となっている。例えば、オーストラリア産小麦に対しては、ジョンソングラスの種子の混入を全く認めないという、極端に厳格な要件を求めている。

自国の輸出のいい加減さに比して、この厚顔なこと・・・

と言えなくもないですが

種の管理というのはそれほど重要なわけで

我が国の生態系に対する危機意識ももう少し高まってもいいとは思います。

問題は

輸入と自給政策の連動です。

この対豪輸入障壁もこの農水省リポートの半年後あたりから

徐々に緩和されています。

これは日豪ＦＴＡスキームと関係があります。

中国というのはその自給率の低下もありますが

ますます拡大する食料需要に対して

農産物生産性が極めて悪い。

アメリカなどをベースとして見ますと

人口の約一割の農業就業人口で、国の需要を充足しています。

中国のそれは約八割が農業人口ですが

それでも国内需要をさえ満たしていません。

それが民工潮拡大でますます落ち込む。

今後十年内に中国は食料穀物ベースで一億トンの不足、

20年内に二億トンの不足が予測されていますが

現在の米国バイオエタノール需要規模に匹敵する不足が見込まれるわけです。

しかも、中国の居住・耕作可能面積は、あれだけ広い国土でありながら

我が国の三倍ほどの面積しかありません。

しかも砂漠化によって減少しています。

干ばつによる不安定なオーストラリアに対してさえ

旺盛な供給要請は増していくでしょう。

つまり、我が国も中国との食料争奪戦に巻き込まれるわけで

日豪ＦＴＡの推進に絡む中国の対豪姿勢の変化が

あらゆる情報工作の可能性を感じます。

でオーストラリアの我が国に対する強硬な反捕鯨態度でありますが

各種要因があるとはいえ、過激に過ぎます。

私は背景に

日豪ＦＴＡ/ＥＰＡ推進を妨害しようとする動きがあるのでは？

とか思っています。

で日豪ＥＰＡは北海道農産物に大きな影響を与えると言われています。

食料自給率の問題にも関わるのですが

今、我が国は、縮小する国内自給能力と

世界的な食料争奪戦の間で

その難しいバランス問題に直面しています。

まともな為政者でも

低下する自給率と確保すべき国際供給量を天秤にかけなければなりません。

食料安保とは実に難しい問題であります。

私としては

ＦＴＡ・ＥＰＡセンシビリティ解決目処まで棚上げで

長期確保の目処が立つ最低ラインの穀物供給を確保してほしい。

ところで

豪における反日感情とか

対日蔑視とか色々ありますが

我が国もその豪の態度で親豪反豪揺れます。

で単純な話、

オーストラリアとは国情として

”情報工作に極めて弱い国”

であります。

単にそれだけなんですけど＾＾