IT & Economics
池田信夫 blog
拙著
おすすめの本
goo ブログ
| gooID： | |
| ブログの作成・編集 | |
gooおすすめリンク
| goo トップ |
| goo ブログ |
| goo ホーム(SNS) |
| 教えて！goo |
| goo メール |
| 無料 ブログ作成 |
| ランダムブログ |
| トレンドランキング |
|
|
携帯 |
携帯からもアクセス |
QRコード（使い方） |
株主を重視しない経営
堂島の米市場で世界初の先物市場が成立したことはよく知られているが、このように投機的な市場が早くから発達していたことが、株式市場にひずみをもたらした。戦前の株式市場では、出来高の9割は先物取引だったという。今でも株式を「銘柄」とよぶのは、商品取引の感覚だ。商品市況にはファンダメンタルズという概念はなく、気候などの偶然に支配されるのでギャンブルに近い。先物などの保険が発達したのも、こうしたリスクをヘッジするのが目的だった。また株式も額面発行だったので、経営者に株価を高めるインセンティブがなく、配当性向がきわめて低かったためインカムゲインはほとんど問題にならないので、短期の投機的な売買が中心になった。
他方、企業の側も「株式会社」という西洋の概念をあまり理解していなかった。明治初期の経営者は士族出身が多く、企業を家をモデルとして考え、個人の利益より家の永続性を至上目的とする傾向が強かったので、それを外部から牽制する株主という概念はなじまなかった。
こうした特徴は、ある時期までは日本企業の強みだった。私の学生のころには「株主と経営者が一体化している古典的資本主義の時代は終わりで、これからは所有と経営の分離した日本型資本主義がいいんだ」と教わった。事実、昔の製造業では、利益は配当しないで、短期的な株価の変動に惑わされず、長期的な設備投資を行なうのが名経営者だった。
しかし、こうした株主無視の経営がエージェンシー問題をもたらし、経営効率を下げることが1970年代から意識され始めた。特に現代のIT産業のように、技術革新の急速な業界では、投資が成功するかどうかはだれにもわからないので、いろいろなプロジェクトを実験して、10のうち1ぐらい当たればよいと割り切るしかない。そういうときにはVCのような株主が経営者を選び、失敗したら捨てる株主資本主義のほうが効率が高い。
ところが著者は、TiroleやRajan-Zingalesなどの理論を誤解して、「株主資本主義かステークホルダー資本主義か」という袋小路に入り、「バランスが大事だ」という曖昧な結論で終わってしまう。彼らは株主資本主義を認めた上で、物的資本でコントロールできないイノベーションを何によってコントロールするかを論じているのであり、諸々のステークホルダーの「経営参加」を求めているわけではない。せっかく株主軽視の原因を分析しながら、企業統治の制度論としては竜頭蛇尾に終わっている。
| 前の記事へ | 次の記事へ |
これは誤りではないでしょうか。私が覚えている限り３０年ほど以前は、増資（株式分割）といえば額面割り当てがほとんどで、かつ無償増資なども多くあり、それによる多額のインカムゲイン狙いがはやっていて増資が株式投資家かひいては株主の大きな関心事であり、時価発行などは少数派だったと記憶していますが。
また、バリュー投資が主流で、株式評論家や証券会社などでも、短期売買よりも長期保有を勧めていたはずですが、お説のような株式投資のやり方が中心だとは知りませんでした。確かに、配当性向が極めて低かった事は事実でしたが。
「会社はだれのものか」などというシンポジウムが開かれるのは日本ぐらいのもので、株式会社は株主のものに決まっている。それを「人本主義」などという言葉で、あたかも資本主義と対立する概念があるかのように考えるから混乱するのです。
特に、Tirole(2001)の論旨を逆に理解していることが致命的です。これは彼の教科書（著者は読んでいない）の第1章とほぼ同じですが、彼はステークホルダー資本主義を否定し「株主利益の最大化という狭義の企業統治を論じる」と明記しています。企業の「所有者」である株主と、その「契約相手」である従業員を区別することが株式会社の本質です。
しかし、法的なownershipで企業をすべてコントロールすることはできません。だから「実質的な支配権」としてのgovernanceが問題になるのです。この両者を混同していることが、北畑氏に典型的にみられる日本の経営者や官僚のナンセンスな議論の原因です。この意味で、著者の誤解も「日本的」で、これを読むと日本のビジネスマンはますます混乱するでしょう。
ただ短期売買が多いことは事実で、今でも東証の売買回転率はNYSEの約2倍です。
正、以前は短期売買が主流だという池田さんのお考えには納得できません。もっとも、短期という曽野期間の長さについての認識が問題ですが。現在の株式保有期間と以前のそれがどのように異なるのか分かりませんが、私にしてみれば、現在のデイトレ流行や、昔と異なっていわゆる株式市場への素人集の大量参入により、短期売買は現在の方が盛んなような気がします。
僕が聞きかじっている範囲では、ステークスホルダー（企業は誰のものか）という議論は、アメリカ流経営学ではなくイギリス流（ケンブリッジ？）で、日本固有ではなく輸入品じゃないかという事。日本流と真っ向対立するアメリカ流を輸入する人と、日本流と親和性が高そうなイギリス流を輸入する人の対立ではないかと思います。まあ、親和性は高くても考え方はぜんぜん違うと思いますが。
それと本稿には関係ありませんが、株主所有を強調される方の多くが、「事業売買で市場の参入退出を効率化せよ」といいますが、事業売買・企業売買は事業の温存・再評価のための行うもので、退出がおきにくくなる効果があると思います。経営者は退出しますが、事業は温存。
少なくとも経済学的な企業モデルでは経営者の存在は隠蔽され、損益モデルのみで語りますので、「事業が温存される＝退出が滞る」ではないかと思ってしまいます。日本的文脈で資本の論理を語る人は、水戸黄門的な悪代官を懲らしめろバイアスがあるように感じられてなりません。
池田先生のご意見をいただければ。
をしているのかを研究した方がよいと思います。
株主の多くが、彼らなのですから。
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません