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02/20-12:41--チボリ　あす全員協議会　県議会が坂口、伊原木両氏を招致　経過説明を要請

　倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）を運営するチボリ・ジャパン（チ社、坂口正行社長）の取締役会で経営方針の決定が先送りされ続けているのを受け、岡山県議会の議会運営委員会（小田春人委員長）は１９日、全員協議会を２１日に開催し、チ社側から経過説明を求めることを決めた。 　全員協議会には、坂口社長と伊原木一衛副会長（天満屋会長）に出席を要請。２０分以内で経過の説明を求め、議員側は自民２人、民主・県民ク、公明、共産各１人が、１人５分以内（再質問含む）で質問する。 　県議会事務局によると、同協議会への民間人出席は初めてという。 　議会運営委員会の中で、チ社取締役でもある天野学議長は「知事が公的支援をしないと発言し、議会でも理解しにくいと言っているのに、取締役会では公的支援に期待する意見があった。議会の意思がどこにあるのか示す必要がある。チ社側も今までの経過を議会で説明したいということだった」と同協議会の開催を提案。 　各会派からは賛同の意見が相次ぎ、全会一致で了承された。 　チボリ公園をめぐり、石井知事は移行期間後の来年以降、地代などの公的支援はしないとする考えを変えていない。 　地主のクラボウ（大阪市中央区）は、チ社や他の民間企業に土地を貸す意思はなく、チ社の中核企業として参画する考えもないと回答した。 　これを受けた１２日のチ社取締役会で、坂口社長は「当社が１２月末以降、現在の形で公園を運営することは事実上困難となったと考えざるを得ない」と発言。一方、一部の取締役から公的支援の可能性をさらに模索すべきとする意見が出されていた。 　伊原木副会長は、石井知事や坂口社長らと異なる意見を持つため同協議会に呼ばれるものとみられる。 　また、全員協議会では天野議長の提案を受け、議員に公的支援の是非を問うアンケート調査を行う。設問には無記名で答え、散会時に用紙を回収するという。 　結果公表の有無は今後決定されるが、次回のチ社取締役会では報告される見通し。

年間入園券が半額に倉敷チボリ公園www.okanichi.co.jp/okadtivoli.html