看護職員の夜間配置義務づけ　療養病床受け皿の新型老健

　厚生労働省は２０日、慢性疾患を抱える高齢者が長期入院する療養病床の削減に伴い、その受け皿となる新しい老人保健施設の基準を決めた。夜間の看護職員の配置を義務づけるほか、医師による入所者の容体管理について介護報酬を加算。従来の老健施設よりも医療体制を手厚くし、療養病床からの転換を促す。

　この日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に案を示し、大筋了承された。

　新しい施設名は「介護療養型老人保健施設」とした。厚労省は現在３６万床ある療養病床を１２年度末までに２０万床程度に削減する方針だが、療養病床に入れなくなる高齢者のうち、医師による日常的なケアが必要な高齢者への対応が求められていた。

　たんの吸引や、胃に穴をあけチューブで栄養を注入する「胃ろう」など夜間の対応も必要となるため、看護職員を２４時間体制で配置する。終末期のみとりについても介護報酬を上乗せする。

　また、入所者の容体が急に悪化し、施設外の医師が治療にあたった場合は、診療報酬を上乗せする措置もとる。