医療事故死原因調査、厚労省が方針変更　医療機関判断で

　医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設立を検討している厚生労働省は２０日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。

　厚労省は、届け出の対象を（１）誤った医療で死亡した事案（２）誤った医療かは明らかでないが、医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。

　死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、患者団体などの反発が予想される。

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