４００億円、新銀行東京に　東京都、追加出資案を提出

　東京都は２０日、１０００億円を出資して設立しながら経営難に陥っている新銀行東京に、４００億円を追加出資する議案を都議会に提出した。銀行の資本強化を図るが、経営再建につながるか不透明で、新たな都税投入に都議会から反発があがりそうだ。

　同日午前、都は議会運営委員会に来年度予算の補正予算案を提示。石原慎太郎知事はこれまで追加出資を否定してきたが、銀行側が経営計画の見直しを前提に当初３００億円程度の増資を都に要請。調整を進め、都は経営安定化のため４００億円の拠出を決めた。

　関係者によると、新銀行東京は現在の６店舗を１店に統合し、約４５０人の従業員を約１２０人に減らして経費削減を図る。現在約４０００億円の預金残高を圧縮する一方、融資も大幅に減らす。都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、１１年度の単年度黒字を目指すという。

　新銀行東京は石原知事が中小企業支援策として２期目の公約に掲げ、０５年に営業開始。無担保無保証融資を売りにしたが審査が甘く、多くの貸し倒れが発生。昨年９月中間決算で累積赤字が９３６億円に膨らんでいた。同日会見した新銀行東京は、３月期末決算で累積赤字が１０００億円程度になる見込みを示し、将来は減資も検討する方針を示した。

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