北谷町の野国昌春町長は「外出禁止令は事の重大性を理解させる点で効果的。しかし、いつまでも続けられるものではない。抜本的な再発防止策が必要だ」と指摘した。

　沖縄市自治会長協議会の大城信男会長は「地域の安全を考えればいいことだが、商店街のダメージを考えると何とコメントしていいか分からない」。同市子ども会育成連絡協議会の久高将輝会長は「外出禁止で犯罪がなくなるのか疑問だ。綱紀粛正、モラル向上が先決だ」と疑問を投げた。

　一方、胡屋十字路周辺八つの商店街などで組織するコザ商店街連合会の親川剛会長は「これまで事件のたびにオフリミッツが敷かれ、夜間営業の店などは影響を受けてきたが、今回は昼間の飲食店にも影響が出るかもしれない」と懸念した。

　コザ・ゲート通り付近の飲食店で食事をしていた嘉手納基地所属で基地外に住むという男性米兵は「（外出禁止令は）知らない。プライベートな時間だ。急いでいる」と足早に立ち去った。また、同通りで外国人相手の雑貨店を経営する女性（７５）は「しばらく店を閉めるしかない。基地はなくなった方がいいが、現実にはこの商売しかない。どうすればよいか」と肩を落とす。同通り会の我喜屋盛永会長は「事件は許せるものではないが、外出禁止は大きな痛手」とした。

　北谷町にある飲食店店長の當真達夫さん（４８）は「店で米兵のトラブルが起きたことはなく、客が半分減ることになり、生活が不安」と店への打撃を心配した。

　二十四日実施されるおきなわマラソンは出場登録された外国人二百六十二人のうち、八割から九割は米軍関係者。担当者は「まだ影響が出るのか分からない。米軍に問い合わせたい」と戸惑いの様子だった。