地位協定見直しへ決意／知事、訪米も検討
県議会（仲里利信議長）二月定例会の代表質問が二十日午前、始まった。仲井真弘多知事は、米兵による暴行事件について「極めて悪質で、強い憤りを覚える」と厳しく批判し、県独自の再発防止案を取りまとめ、日米両政府に求めていく考えを表明した。米軍に裁量が委ねられている現行の日米地位協定の抜本的な見直しの必要性を強調し「米政府や連邦議会関係者らに、県の実情を伝え理解してもらうため、訪米も含め検討していきたい」と述べ、協定見直しに不退転の決意で取り組む姿勢を示した。最初に登壇した新垣哲司氏（自民）の質問に答えた。
仲井真知事は、（１）米軍人らに対する研修・教育プログラムの見直し（２）米軍人らの生活規律の強化（３）基地外に居住する米軍人らの対策（４）防犯施設の強化―など七項目、二十数件を取りまとめていることを説明した。
米軍普天間飛行場の移設問題で、町村信孝官房長官が先の代替施設協議会で「沖合移動も念頭」と言及したことに「協議会は、率直な意見交換ができる雰囲気になってきており、官房長官の発言なども踏まえると、何らかの進展があるのではないか」と早期決着に期待感を示した。
また、協議会で知事が「沖合移動などの地元の意向が建設計画に反映されない場合には、やむを得ない対応も考えざるを得ない」と発言した真意について、「（知事権限である）公有水面埋め立て承認のことも念頭においていることを、念のため申し添えた」と述べ、地元意向が無視された場合には、公有水面埋め立て許可を出さない方針を示唆した。