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都立病院の経営改善計画を策定

　赤字が目立つ公立病院の改革が叫ばれる中、東京都はこのほど、都立病院の2008年度から12年度までの経営方針を示す「第二次都立病院改革実行プログラム」を策定した。病床の利用率の引き上げや薬品などの共同購入で効率化を図るとともに、施設整備に民間資金を活用する「PFI」事業も導入。計画期間中に総額467億円の経営改善を図ることを明記した。

　公立病院をめぐっては、全国自治体病院協議会の調べで、7割以上が06年度決算時点で経常赤字に陥っていることが明らかになっている。このような状況を受けて、総務省は昨年12月、「経営効率化」「再編・ネットワーク化 」「経営形態の見直し」の3つの視点を掲げた「公立病院改革ガイドライン」を各自治体に通知。病床利用率などの具体的な数値目標を記した改革プランを08年度中に策定するよう求めている。

　都が今回示したプログラムは、総務省が求めたこのプランに対応。計画期間中、総額467億円に上る経営改善について示している。
　具体的には、06年度に85.9％だった全体の病床利用率を、救急患者の円滑な受け入れや空き病床の他科利用などで87％以上にする。これに加え、高度・専門医療にも積極的に取り組み、5年間で収益上176億円の改善を目指す。
　また、都立病院で使用する薬品の共同購入やジェネリック（後発）医薬品の使用促進で20億円を削減。省エネにも務め、光熱水費で10億円を抑える。
　さらに、多摩総合医療センターなどの整備にPFI事業を導入。都が独自に整備した場合と比較して、総額259億円の縮減を見込んでいる。

　都は「都立病院改革」を推進しており、01年にその指針となる「都立病院改革マスタープラン」を策定。03年には「第一次都立病院改革実行プログラム」を掲げて改革に当たってきた。同プログラムに示された再編整備計画を基に、公社への移管などが行われ、16あった都立病院は現在11に減少。この上、11年度時点では8病院にまで再編されることが決まっており、地域住民らから都立病院としての存続を求める声も上がっている。

更新：2008/02/20 15:10     キャリアブレイン

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