静岡市立清水病院がこれまで、一部非課税と解釈していた医師や薬剤師、臨床検査技師らに対する宿・日直手当について、清水税務署から「課税対象になる」との指摘を受け、市が所得税の追加納税の準備を進めていることが２０日、分かった。開会中の市議会２月定例会に上程されている病院事業会計２月補正予算案に同病院の雑損失として、当初の指摘に基づく２０００万円を計上した。その後の税務当局との折衝を経て、同病院側は実際の追加納税額が５６０万円程度になると見込んでいる。
同日開かれた厚生委員会で山本正幸市病院経営課長が報告した。
病院側の説明によると、所得税の取り扱い通達などに基づき、医師などの宿・日直勤務１回の手当のうち４０００円までは非課税になると解釈し、これまで源泉徴収をしてこなかった。
ところが、同税務署は昨年１１月に行った同病院の税務調査で、「宿・日直勤務は正規の勤務時間外に、本来の勤務に従事しないで行う外部との連絡などを目的とした勤務。医師などに支払った宿・日直手当は、一部非課税対象の宿直料には当たらない」との判断を示したという。
両者のその後の折衝の結果、病棟管理などのために従事する平日の宿・日直勤務は非課税対象の勤務と解釈される見通しになり、病院側は休日など救急対応のための宿・日直勤務だけを対象に、過去５年分の追加納付額を試算した。この間、約１６０人が約９０００回、課税対象の勤務を行った。
市によると、近年、横浜市など全国各地の公立病院が同様の指摘を受け、追加納税をしているという。 |