奈良県、県立病院医師の待遇改善　最低ランクから平均へ

　奈良県は０８年度から県立病院に勤務する医師の待遇を改善し、全国の都道府県立病院の医師の中で最低ランクだった年収を全国平均水準まで引き上げる。深刻な産科医不足のなか、勤務医の離職を防ぐのが目的。２０日発表した新年度予算案に約３億円を計上した。

　同県では０６年８月、妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡、昨年８月には救急搬送中の妊婦が死産する問題も起きた。１５〜４９歳の女性人口１０万人あたりの産婦人科・産科医数が全国４３位（０７年１２月末現在）と少ないことが背景にある。０５年度の調査では、県立病院勤務医（平均年齢約４０歳）の平均支給額は月額約１０７万円で、全国で東京、兵庫に次ぎワースト３位だった。

　このため新年度からは勤務医の初任給を１万円増額するなど基本給を引き上げるほか、医師確保が難しい産科・麻酔科・小児科医には毎月２万円の手当を今後１０年間支払う予定。

　さらに、分娩（ぶんべん）の介助や新生児の緊急治療時には１日５千円、勤務時間外に病院外から緊急に呼び出された場合は１回につき５千円をそれぞれ支給。このほか諸手当もアップするなどし、新年度の年収はそれぞれ７０万〜１８０万円増額する。こうした措置で、同県は都道府県立病院の勤務医の全国平均水準（月額約１２０万円）に達すると試算している。