他人の卵子で体外受精、不妊治療団体実施へ

　全国２１の不妊治療施設で作る「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」は１９日、友人や姉妹から提供された卵子を使う体外受精を独自のルールに基づいて進める方針を固めた。すでに同機関の倫理委員会で承認されている２例をまず実施し、その後も独自の指針を策定して実施していく。３月１日の理事会で正式決定する。

　夫婦間の体外受精ではなく、他人からの卵子提供による不妊治療は、卵巣を失ったり機能が低下した女性でも妊娠が可能になるため、海外でも米国を中心に広く行われており、多数の日本人が海外で卵子の提供を受けている。国内では、長野県の根津八紘医師が１１０例以上の実施を公表しているが、法整備の遅れもあって、一般的な治療にはなっていない。

　同機関は昨年６月、日本産科婦人科学会や厚生労働省に対し、卵子提供による不妊治療の実施を承認するよう申し入れた。これに対し同学会は、生殖補助医療のルール作りを昨年から検討している日本学術会議の結論が出るまでは実施を見送るよう要請し、同機関もそれを了承した。

　ところが、学術会議の検討は代理出産の是非が中心で、より希望する患者が多い卵子提供についてはほとんど審議されなかった。１９日に提示された報告書案にも盛り込まれなかったため、「『ノー』というサインはない」（高橋克彦理事長）と独自に実施する方針を固めた。

　実施を検討している２例は、いずれも卵子提供以外に妊娠の可能性がない夫婦。それぞれ子を持つ友人と姉妹から卵子提供を受ける。