医師確保へ２億９２００万　待遇改善に向け奈良県

　奈良県橿原市で昨年８月、妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、同県は２０日、県立病院の医師の待遇改善に向け２００８年度当初予算案に２億９２００万円を計上した。給与を引き上げ、離職を防ぎ医師希望者を増やすのが狙い。

　奈良県の医師の給与月額は０５年度、全国ワースト３位の約１０７万円（４０歳平均）。妊婦死産問題の再発防止を目指す検討委員会は、医師不足が根本的な原因と指摘、待遇改善を求めていた。

　県によると、特に確保が難しい産科、小児科、麻酔科の医師に、給与に上乗せする「初任給調整手当」を今後１０年間、２万円アップする。

　地域手当はすべての医師について現在の給与の１２％から国の基準の１５％に上げ、初任給も約１万円増やす。