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「韓国で売買春まん延、少数民族を差別」=米国務省報告書

 米国国務省が6日に発表した年次報告「人権状況に関する国別報告書」によると、韓国では違法の売買春が退廃マッサージやインターネットを通じて広く行われており、北朝鮮は世界で最も暴圧的な政権と指摘した。

 報告書は韓国について、2004年に性売買や人身売買を禁止する特別法を制定して売春被害者を保護し買春を行った者に対する処罰を強化したが、最近中国や東南アジアで広まっているセックス観光を規制する法律は不十分だと指摘した。

 報告書によると、性売買禁止特別法制定後の取締りで売春業者は減少したが、売買春そのものは地下や海外に広まっており、最近では買春を行う男性の60%がマッサージ業者を利用しているという。またインターネットによる売買春も広く行われていると同報告書は指摘している。売買春の広まりにもかかわらず、実際の容疑で立件された容疑者で処罰を受けたのは15%に過ぎない点も強調している。

 報告書はさらに国際結婚が2005年の10%から昨年は14%に増加したが、外国人に対する複雑な帰化手続きにより少数民族に対する差別が残っているとも指摘している。

 北朝鮮に対しては、「政府による人権についての記録は相変わらず劣悪で、政権は深刻な人権蹂躙を数多く行い住民を強く統制している」と指摘した。同報告書での北朝鮮関連の記述は昨年と大きな違いはなかった。

ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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