中津市民病院の産科が休診するなど深刻な医師不足を解消するため、市は医学部生らを対象に、同病院などに勤務すれば返済を免除する奨学金制度を新年度から始める。関連条例案を３月議会に提出する。医師確保を目指す奨学金制度は県がすでに行っているが、県内の市町村では初めて。市地域医療対策局は「地域医療を維持していくため、あらゆる手だてを講じて医師を確保していく」と話している。

　制度案によると、国内大学の医学部に在籍する４‐６年生か大学院生を１人、臨床研修医１人を新年度に募集。月額１５万円を最長７年間貸し付ける。市民病院や市営の３診療所のいずれかで貸付期間と同じ期間勤務すれば返済は免除するが、勤務しない場合は利子を含めて返済を求める。また、５、６年の医学部生を対象に修学一時金を１０００万円まで無利子で貸す。条例案が可決されれば、４月から導入する方針。

　市民病院では、３人いた産婦人科医が１人もいなくなったため、昨年４月から産科を休診しているほか、内科も昨年度に比べ３人減となっている。市民病院事務局は「余裕を持った診察を実現するには少なくともあと７人は医師が必要」としている。病院建て替えに伴う整形外科などの新設も検討しており、医師の確保が急務。市は大学の医学部を訪問するなどして対策に努めているが、昨年９月に外科医１人を確保したにとどまっているのが現状だ。

　奨学金制度は、県が本年度から大分大医学部の「地域枠学生」を対象に導入しているほか、長崎や宮崎、鹿児島などの各県や長崎県対馬市なども取り入れている。


＝2008/02/20付 西日本新聞朝刊＝