深刻化する医師不足対策として、石川県は高校生を対象とした医学部受験セミナーなど を開催し、富山県でも研修医を確保するための病院ネットワーク構築を決めた。各県の新年度予算案では医師確保策が大きなテーマとなっているが、問題の核心は二〇〇四年度から始まった臨床研修制度にある。自治体がいくら知恵を絞って医師の地元定着を図ろうとしても、医学部卒業生が研修先を自由に選べる制度がある以上、地方の努力にも限界があるだろう。

　この制度が医師不足に拍車をかけたのは明らかで、制度の「副作用」とも言うべき負の 側面を放置したままでは医師確保策の実効性は高まりにくい。厚生労働省の医道審議会部会は大都市の臨床研修病院の定員を減らすとの報告書をまとめたが、定員の増減だけで果たして十分だろうか。地方の一部からは二年間の臨床研修の場を大学所在地の都道府県に義務付ける提言も出されている。その妥当性について吟味がいるとしても、研修医を地域に定着させる仕組みづくりはやはり必要である。

　新臨床研修制度は、すべての医師が幅広い臨床能力を身に付けるために医学部卒後二年 間の研修を義務付けた。その結果、研修医が大都市や有名病院へ流れ、地方の大学病院が関連病院に出していた医師を引き揚げる事態に陥った。医学部定員を抑制する過去二度にわたる閣議決定が医師不足をもたらし、臨床研修制度でその弊害が一気に噴き出したようにも見える。

　「選択の自由」というのは理にかなっているようでも、医師の適正配置という観点から はマイナス面が多すぎる。政府はようやく医学部定員増を打ち出したが、人材養成には長い時間を要し、即効性という点でも制度の見直しは優先課題ではなかろうか。

　石川県は医学部進学者を増やすため、夏休み中に予備校講師や医学部教授を招いた受験 セミナーを開く。医師定着を図るために、まずは地元からの進学率を引き上げる狙いである。大学と病院が臨床研修で連携する機運も高まり、地域全体で医師を育てる取り組みは始まったばかりである。そうした新たな動きも参考にしながら、臨床研修制度の見直しを地域医療の充実につなげたい。

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が起こした漁船との衝突事故は、高性能のレー ダーを搭載し、見張り態勢も整っているはずの最新鋭艦の事故だけになおさら衝撃的である。行方不明の漁船乗組員の捜索・救助に全力を挙げるとともに、事故原因を徹底的に究明し、海自だけでなく自衛隊全体のタガをもう一度締め直してもらいたい。

　イージス艦は、防衛省が米国とともに取り組むミサイル防衛（ＭＤ）の中核を担ってい る。昨年十二月にはイージス艦からのミサイル迎撃実験に初めて成功し、日本の防衛体制は新たな次元に入った。まさに防衛の要であるイージス艦の乗員が、自国の領海内という足元の安全確保も図れないようでは、国民の不信を招き、安全保障政策の根幹まで揺らぎかねない。

　海自では昨年、日米同盟の最高機密であるイージス艦中枢情報の流出で三佐が逮捕され るという事件があったばかりである。さらに、昨年起きた護衛艦「しらね」の火災原因として、無許可で持ち込まれた保冷温庫が異常過熱を起こした可能性もあるという。テロ対策のため、海自がインド洋で行う給油活動は国際的にも高く評価されているが、その一方で隊員の士気にたるみはないだろうか。防衛の最前線に立つ自覚と緊張感をあらためて促したい。

　海上衝突予防法では、航行中の船舶は相手船舶を右側に確認した方に回避義務がある。 今回の事故では、イージス艦の右舷に傷が見られることなどから、艦船側に回避義務があった可能性が指摘されている。もし漁船が操業中であれば、漁船に航路の優先権がある。どちらに回避義務があったのか断定はまだできないが、海自側の責任は厳しく追及されなければなるまい。

　また、事故の一報が石破茂防衛相に入ったのが発生から一時間半後というのでは、危機 管理が甘いと批判されても仕方がない。国家、国民の安全を守る組織として心もとないと言わざるを得ない。防衛庁から防衛省に昇格して一年が経ち、相次ぐ不祥事のため今また改革論議が進められている。政府の有識者会議の報告が出るのはまだ先だが、危機管理体制の強化は待ったなしである。