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02/19-12:38--消防の広域化検討委　「全県１管轄」了承　12年度末までの運用開始目指す

　消防体制の基盤強化へ岡山県内１４消防本部・組合の枠組み再編などを検討する「県市町村消防の広域化検討委員会」（委員長・平野正樹岡山大大学院教授、１７人）の第４回会合で１８日、県内全域を一つの枠組みとする案が「岡山県における市町村の消防の広域化推進計画」の報告書案で示され、了承された。 　同案では、県内全域を１管轄とする理由について�々颪隆靄椹愎砲粘紐躾邑�３０万人以上の規模を目標とするのが適当とされている��広域化のスケールメリットが県内１管轄にする場合に最も効果が大きい�Ｂ腟�模性を生かすことで地域性を考慮した運営が行いやすい�て端貔瀏�の効率的活用を最も効果的に行うことができる――の４点を挙げている。 　具体的には、広域化により県内４８地域で、消防車の現場到着が最大２２分短縮。通信部門が１カ所に統合されることなどで、救急車１５台分の人員に当たる１３８人を現場要員に振り分けることが可能となる。 　消防資機材の整備に充てる物件費は、最小の消防本部で２８００万円だが、広域化に伴い１８億３００万円（０６年度）に拡大し、高額な機材を計画的に導入しやすくなる。 　このほか、南海・東南海地震発生時などに想定される大規模災害へ、効果的で素早い消防力の投入も可能になる。 　この案について、掛谷弘幸県消防保安課長は「全市町村長から個別に意見を聞き、大多数が賛成だった」と報告した。 　県庁で開かれた会合では、井手紘一郎委員（県市長会長）が２月２日の市長会の会合で組み合わせを協議した際、県内１管轄に賛成の意見が多かったものの、一部に反対もあったと指摘。「広域化推進賛成は市長会で了解したが、組み合わせまで合意に持っていける状況になかった」と述べた。 　一方、重森計己委員（県町村会長）は「町村会は（全県）一本化で統一できると思う」と強調した。 　今後、平野委員長が２０日に石井正弘知事へ報告書を提出。パブリックコメントを経て、年度内の計画策定を予定している。 　来年度からは２７市町村で運営計画の策定作業や組織形態など手法の検討を開始。１２年度末までに県内１管轄での広域化運用開始を目指す。 　広域化の枠組みをめぐっては、同検討委のほかに県市長会と県町村会でも議論された。当初は「独立して残りたい」「現時点でも応援協定が結ばれており支障はない」など広域化反対の声もみられたが、県当局が個別に全市町村長の意見を聞いた結果、大多数が県内１管轄賛成に落ち着いた。

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