五輪立ち退き１万５千人弱　「強制なし」と北京市発表

　北京市建設委員会の張家明・副主任は１９日、同市で記者会見し、北京五輪の競技会場など関連施設の建設に伴う立ち退きはすべて終了し、計６０３７戸の１万４９０１人になったと発表、「強制的なものは１件もない」と強調した。

　五輪開催に向けて再開発が進む北京市内の立ち退き問題については昨年六月、国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」（本部ジュネーブ）が同年４月までに１２５万人が強制的に立ち退きさせられ、五輪開催までに１５０万人に達する見込みだと指摘している。張副主任は会見で、市全体の立ち退き数については答えなかった。

　北京市の発表によれば、メーン会場などが集まる五輪公園での立ち退きは４６１４戸の１万０３５５人。同副主任は、会場建設は立ち退きを少なくするために人口密集地帯を避けたなどと説明し「市の規定に従い十分な補償をしている」と述べた。（共同）