否定的意識が上回る　県の国際化に関する意識調査

　外国人の増加は「治安が悪化する可能性があり、望ましくない」と思っている県民が３１％に上っていることが、県の国際化に関する意識調査で分かった。その一方で「外国の文化を知る機会が増える」「（学校では）子どもたちに多様性を理解させる良い機会」と歓迎する意見も多い。県国際課は「地域社会にとけ込み、頑張っている外国人の方も多い。啓発活動をしっかりやっていきたい」と話している。

　調査は昨夏、県内の日本人４０００人と外国人２０００人を対象に実施。それぞれ約１１００人（２７・４％）、約４９０人（２４・５％）から回答があった。

　日本人に「外国人が増えることをどう思うか」と聞いたところ、治安の悪化を心配する回答が３１・１％。次いで「外国の言葉・文化・習慣を知る機会が増え望ましい」（１６・４％）「習慣、文化の違いからトラブルが起こる」（１３・３％）などだった。全体では「望ましくない」（計４７・３％）が「望ましい」（計２９・４％）を上回る結果になっている。

　学校に外国人の子どもが増えることには「多様性を理解させる良い機会」が４５％と最も多い。「子どもの将来に有意義」「国際感覚が養われる」が続き、「望ましくない」はごく少数だった。

　外国人が働く環境の改善は「企業が責任を持つべきだ」が４０・３％と企業責任を重視し、行政にも「日本の生活ルールや習慣、文化の違いを周知する」よう注文。外国人と共生できるよう行政や企業の取り組み強化を求めている。

　外国人の回答では、戸惑うのは「日本人の行動や国民性」「法律」などを挙げた。清掃など地域の活動については計４０・４％が「参加している」と回答。「参加する気はない」はほとんどなく、「参加したいが情報が来ない」などの悩みを訴えている。行政には「緊急時は多言語で放送してほしい」など災害時の対応に不安を持っている。

　（石川浩）