2008年2月19日

70.8%の人が「公海での捕鯨はやめるべき」
2006年に続き、捕鯨に関する意識調査をグリーンピースが発表

【東京】南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、本日発表の「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。

この調査は、2006年に引き続き国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが（株）日本リサーチセンターに委託して行ったもので、日本全国から15〜59歳の男女合わせて1,051人を対象に、インターネットを通して行われた。調査期間は今年1月18日から1月23日の6日間（注1）。

「今後、日本の捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？」の問いにたいし、公海での捕鯨をやめるべきとの返答が70.8%、それにたいし公海での捕鯨を支持したのは24％、どちらともえないとの回答が5.2%だった。また、この意識調査で顕著だったのは、若い世代ほど捕鯨反対の意見が多いことである。15〜39歳の男女の場合、75.5%が公海での捕鯨をやめるべきとしている。

その他、「南極海は国際的に『クジラ保護区』に指定されていること知っていますか？」との問いに、「知っている」が25.2%、「知らない」が74.8%。「南極海のクジラ保護区内で、日本政府が絶滅危惧種50頭を含む900頭以上のクジラを捕獲していることを知っていますか？」の問いに、「知っている」がわずか15.3%、「知らない」が84.7%という結果が出ている。これは、朝日新聞が発表した世論調査（注2）で「調査捕鯨の継続」に「賛成」が65%、「反対」26%との結果と照らしあわせると、海外からの批判が多く報道された時期に、調査捕鯨について「継続に賛成」しつつも、調査捕鯨の実態についての認識は低いことを示している。さらに、「日本政府が『調査捕鯨』に年間約5億円の補助金を出していることを知っていますか？」の質問に、「知っている」と答えたのは13.5%にすぎなかった。

「生態系への長期的な影響や持続可能な水産資源の利用を考えるとき、若い世代の意見は重要」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語り、「日本政府は、大多数の人が『公海での捕鯨はやめるべきだ』と考えている現状を受けとめ、ただちに南極海での調査捕鯨を中止すべき」と強調した。

この意識調査は英訳され、海外メディアへ向けても発表された。
「2008年捕鯨に関する生活者意識調査」報告書　（日本語版　PDFファイル552KB）
「2008年捕鯨に関する生活者意識調査」報告書　（英語版　PDFファイル472KB）

(注1) 調査期間の1月18日から1月23日は南極海調査捕鯨が頻繁に報道された時期と重なる。
(注2)朝日新聞が2月７日朝刊に発表した全国世論調査（電話）。調査捕鯨継続に「賛成」が64%、「反対」26%。

お問い合わせ：
海洋生態系問題担当部長　佐藤潤一
広報担当　　　　　　　　村上京子