怪我と弁当は自分持ち、でお願いします
TIGER ステンレスランチジャー まほうびん弁当箱 ネイビー LWV-A075AT 価格：￥ 5,250（税込） 発売日：2005-09-21 |
ニッケイネットなんだが、英政府、ノーザン銀を国有化・サブプライム救済決定というNEWSだ。いよいよ政府が救済に乗り出さないとヤバくなって来たらしい。
英政府は17日、経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。
自己責任という言葉を聞かせてやりたいね。昔から
怪我と弁当は自分持ちという言葉が現場にはあって、ひとり親方では労災もへったくれもない。痛い思いをするのも空腹を感じるのも自分であって他人ではない。本来なら、救済なんかしちゃいかんのよ。そら、典型的なモラルハザードだ。儲ける時は自分のポケット、損したら政府に泣きつくようでは、そら、資本主義制度の崩壊そのものなんだが、
今まではアメリカやイギリスの金融機関が勝ち組であり、日本の金融機関は負け組とされてマスコミやエコノミストに叩かれ続けてきた。しかし日本の金融機関は含み資産経営であり資産を売却などすれば何とか経営危機を乗り越えてきましたが、米英の金融機関には売れるような資産は残ってはいない。リストラによる合理化経営で一旦おかしくなると簡単に倒産してしまう。
利益を最大限に吸い尽くすから、そうなってしまうわけだ。新自由主義が崩壊しつつあるのは確かなんだが、株式日記さんちで「このような状況でアメリカの株式が高止まりをしているのが不思議でならない」と書かれているんだが、一般ピープルはアッケラカのカーでバカなので、全然、真剣になってない。のんびり構えているあいだに、どんどん事態は悪くなる。
デリバティブなどの金融テクノロジーが裏目に出ると疑心暗鬼が広がって、銀行が銀行を信用しなくなって債券市場の機能が停止してしまった。アメリカ国債も短期のものしか売れなくなった。今までお得意さんだった日本や中国もアメリカへの輸出が停滞すれば米国債を買えなくなる。となると高利で資金を調達しなければならなくなり、「ニューヨーク港湾公社」のように２０％で資金調達しなければならなくなってきている。それでようやく「象」の実態が見えてくることになるのだ。
群盲象を撫でるという言葉があるんだが、まさに、そんな状況だというわけだな。で、Walk in the Spiritというサイトではシートベルトの準備という話をしているんだが、コレがちょっと面白い。
実際、いくつかの政府サイトは来月からHPによる経済速報値の情報提供をストップするようだ、
問題はそのクローズする理由だ、
本当に経済的理由なのか、たかだかHPをアップするのにそんなに金がかかるとも思えないのだが、
Bigpicture氏は、もはや、政府は今後の経済情報について知られたくないのでは、と類推する、
時期が時期だけに、上記、今朝の日経記事と米国政府のHPクローズのアナウンスは日米いや、世界中で、今後起こるであろう何がしかを予感させるものではないだろうか、
パニックで市場経済が崩壊するのを防ぐために、政府が数字を公表しなくなっているというのだ。象ってデカいからね。近くで見るとビックリするよ。体重がkgじゃないから。「トン」だから。楽天的なアメリカ人が「象」の正体に気がつかないうちに何とか収拾しようというんだが、なかなかそうも行かないわけで、不気味に迫るクレジットカード危機というNBonlineの記事が面白い。
カードの1枚は金利が17％から25％に上昇し、別のカードは利用限度額が1万3000ドルから2000ドルに引き下げられたのだ。今は現金で払うしかない。急ぎの出費が発生したらどうしようと不安が募る。「ここの景気は良くない。もし私か妻の身に何かあったら、ローンはいつまでたっても払い終わらないだろう」（ジョンさん）。
サブプライムの影響が、クレジットカードに及んで大変な事になっているそうで。なんせ、クレジットカードというのも住宅を信用の裏付けにしていた部分があるわけで、その住宅価格がどんどん下落すれば貸し渋りせざるを得ない。
「どこまで悪くなるのか、毎日気になって仕方ない」と米クレジットカード大手のキャピタル・ワン・フィナンシャル（COF）のリチャード・D・フェアバンクCEO（最高経営責任者）は1月23日、アナリストに語った。20億ドル近くの貸倒引当金は十分ではないかもしれないと認めている。「結局のところ、誰にも分からないんだ」（フェアバンク氏）。
銀行やクレジットカード会社は利用限度額を引き下げ、金利を上げ、新規の申し込みを断っている。損失拡大を防ぐための幅広い引き締めの一環である。
で、笑えるのが、クレジットの代わりに
質屋とペイデーローン業者が大流行というんだが、ペイデーローンて何だ？ 何でも月々の給与を担保に500％にも上る高利子で貸し付けを行う高利貸しだそうで、
消費者が次の給料日（通常、１～２週間程度後）に返済する意思で、貸金業者から小口の資金（100ドル～500ドル）を借りることを言う。一般的に、貸付金額から手数料（実質的には利息）を差し引かれるとともに、借主は貸付金額を額面とした先日付の小切手を徴求される。
年利換算で40％以上もの高金利を負担することになるペイデイローン利用者は、たちまち自転車操業に陥る。さらに、小切手を担保に取っていることから、不渡のおそれのある借主への違法・脅迫的取立が問題化している。
ペイデイローンの被害は、州単位の金利規制では対応できない。なぜなら、米国では連邦免許銀行は、自らが本社を置く州のみの金利規制を受けることになるが、ペイデイローン業者は連邦免許銀行と提携し、連邦免許銀行は金利規制のない州に本社を置き、金利規制の厳しい州においてもペイデイローンの営業を行うという「金利の輸出」という現象がおきているからである。
リンク先にもあるように、以前から問題になっていたわけだ。ちなみにリンク先は「日本司法書士連合会」のサイトの上限金利撤廃の弊害と引下げの必要性というページなんだが、2004年というからずいぶん昔なんだが、サブプライムローンについても話が出ている。
低所得者、低学歴者、少数民族、高齢者など、他社ではローンを組むことのできない階層に対し、詐欺的方法により勧誘し、返済能力に基づくのではなく彼らが所有している住宅資産価値に基づいて有担保貸付を行い、ローンの返済が滞ると直ちに担保を実行し、彼らが所有する住宅を処分することにより利益をあげる貸付方法。
住宅購入資金・住宅増改築資金の貸付に限らず、無担保小口債務の一本化のためにもこの手法が採用されることが多い。
一方的弱者に追いやられた低所得者層をターゲットにし、詐欺的方法を駆使した「略奪的貸付」として出ているんだが、まさに、この時に指摘されていた問題点が今になって露出したわけだ。
で、結果として、アメリカでは地区によっては20パーセントから空き家が出ているそうで、誰も住まない不良債権の家と、どこにも住む家のないワーキングプアーとが、世界でも唯一無二の強大なアメリカ帝国を彩っているというわけで、いやいや、実は大恐慌並みに楽しい事態になっているとは、まことに目出度い事であるます(爆
>質屋とペイデーローン業者が大流行
全くその通りでございます。うちの近所はこれよ。ターゲットにしている客層がわかるでしょう。しかしね、資本が何処から出ているか調べるときっと面白いことが分かると思いますよ。ご想像通りでしょう。
http://www.amscotfinancial.com/
質屋はね、日本みたいに暖簾を潜って誰かに見つからないように入るところではありません。お客さんとして、堂々とはいります。場所も貧困層の多い主要道路に堂々と面しています。しかも、企業が経営するフランチャイズもありますよ。そういえば、上場している企業質屋もあったな？
もう一つ忘れていけない質屋の大切な役割は、窃盗品を即現金化する場所でもあるのです。カネ目のものは何でも即現金化可能です。身分証明書は、個人店なら殆ど問われないでしょうね。拳銃も中古なら$100ぐらいからありますよ。
次にくるのが地方債の爆発でしょう。市や郡が発行する地方債も爆発でしょう。うちの近くにかみさんが教えている州立大があり、キャンパスを一回りするのに車で30分ぐらい掛かるでしょうか。経済がこんな状況にもかかわらず、毎日朝晩、キャンパスの広大な芝生に、スプリンクラーで噴水して青々してますよ。そんなメンテ費用だけもとんでもない額払っているでしょうね。
まとめ：
ダメリカには、恥、倹約、節約、という概念が無い！間違えば、国全体が動物園だわ！
投稿 FT | 2008/02/19 07:57
まじっすか？まじっすか？あチョーやべーイッちゃいそうっすよ～
投稿 ウイルス性胃腸園 | 2008/02/19 08:51
彼らはこの8年間、経済的にも政治的にも、戦時体制の枠組みの中で動いてきたわけで、平常時ならば排除されるような行動もすべて正当化されてきたわけです。その中に日本も属国として組み込まれたために、日本国民も知ってか知らずか戦時体制に組み込まれて居たわけですから、誰も正常な判断力は持ち得なかったのですね。
無理が通れば道理が引っ込む。
正常化される中で、無理が通らなくなってくる。するとこれまで引っ込んでいた道理に合わない事が次々に表に出てくるでしょう。
投稿 himitsu | 2008/02/19 12:59
「新銀行東京」 石原知事の都政私物化と税金無駄遣いの極み
http://blog.goo.ne.jp/e-hori/e/2989ae6ddc1701f701ce7621926d232b
豪華海外出張、 身内重用 、「ヤミ献金」疑惑などの批判にさらされながら３選を果たした石原都知事。都政私物化と税金無駄遣いの悪癖は直らないようだ。自分の失敗を認めない傲慢さも相変わらずだ。いくら税収豊かな東京都と言えども、これでは都民も堪ったものではないだろう。
「その国の政治がアホなのは国民がアホだから」という悲しい格言は、東京都にも当てはまりそうだ。
「中小企業をサポートする」との宣伝文句とはうらはらに、同行の貸し出し最高金利は年１４％と、利息制限法の上限ぎりぎり（元本百万円以上＝年１５％）｡業者が「サラ金なみの高金利では借りられない」というのも無理はない。 中小企業支援を生き馬の目を抜くような厳しい金融の世界で、しかもお役所仕事で採算を取ろうと考えるから、サラ金なみの高金利になってしまうのだ。
市中銀行ができないことをやるのだったら、はじめから組織形態が間違っている。石原の道楽で、１０００億円の税金がパーとなってしまった。ところが、石原は懲りもせず、１５日の記者会見で新たに追加出資を行う考えを明らかにした。追加出資の規模は数百億円にのぼるとみられている。朝日社説（2008年2月16日）ではないが、「そんなに存続させたいのなら、石原さんが個人で出資したらどうか」。そんなことを言いたくもなる。
都が、再建の見通しがない新銀行に数百億円を追加出資することは、まさしく「税金をドブに捨てるようなものだ」。
新銀行は、石原知事のトップダウンで、０５年４月に開業した。開業二年目の０７年３月期決算で５４７億円の単年度赤字をだし、早くも決算書で「継続企業の前提に重要な疑義が存在」とせざるをえなくなっていた。経営不振の責任をとって、昨年６月に代表執行役の仁司泰正氏（トヨタ自動車出身）が引責辞任、後任の森田徹氏（りそな銀行出身）は同１１月に病気を理由に辞任、津島隆一氏（前東京都港湾局長）が後任に就任し、一年間で３人も交代する混迷ぶりである。
存続をめざせばよけいな経費がかかるだけである。いま都がすべきことは、撤退への道筋を一刻も早く定めることである（「朝日」2月16日）。
石原の公約違反は、新銀行東京だけではない。３選をめざした知事選で、低所得者の住民税軽減を公約しながら当選すると、一転してこれを撤回。「反省」を口にしていた豪華海外旅行も再開した。
投稿 ky | 2008/02/19 16:50
しかし、実家に住んでた時愛用していた
まほうびん弁当箱
ここで見るとはｗ
近所のスーパーで閉店特価2980円だったかな
投稿 お上りさん | 2008/02/19 19:49