この中で、外交政策の責任者を務める鉢呂吉雄衆議院議員は「今後、思いやり予算に関する特別協定の承認の時期になる。常軌を逸するような事件が続発する状態では、従来どおり認めてよいのかということになる。参議院第１党としての責任を考えると、承認に反対することも含めて論議していきたい」と述べました。これに対し、出席者からも「アメリカの再発防止策は不十分ではないか」といった意見が出され、今後のアメリカ側の再発防止策の取り組みしだいで、思いやり予算に関する特別協定の承認に反対することも含め、検討していくことを決めました。また、１９日の会合では、日米地位協定について、「日本政府の要請があった場合には、起訴前であっても、アメリカ側が容疑者の身柄の引き渡しに応じなければならないようにすべきだ」いう意見が出され、ほかの野党と連携しながら日米地位協定を見直すよう求めていくことも確認しました。