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新年度予算案 医師確保対策

県は新年度予算案に小児科や産婦人科などの医師不足に対する緊急対策費として１億円を計上するなどして、県内の医療環境の改善に務めることにしています。

県内では、県の調べで平成１８年８月までの１年５か月の間に、医師不足などが原因で県内の１３の病院で小児科と産婦人科の入院や外来が廃止や縮小になっていて、この二つの科の病院勤務医不足の解消が課題となっています。
このため県では新年度予算案に▼新しく臨床研修医を受け入れる県内の病院への補助費や、▼小児科と産婦人科の研修医、３０人に研修資金を貸与する費用、▼それに医師の労働時間が過重な病院で交替勤務を導入できるよう、人件費を補助する費用などとしてあわせて１億円を計上しました。
▼また救急医療体制を充実させるため救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリ１機を配備・運用するための補助費として６２００万円を計上しました。
▼さらに、現在すでに行われている、結婚や子育てなどで休業中の女性医師が再び病院に勤められるよう、研修や再就職などを支援する事業も継続することになり、１９００万円を計上しています。