酔うぞの遠めがね

JAL機の聞き間違えと管制のあいまいな発言

一昨日（2008/02/16）の新千歳空港でのＪＡＬ機が他機が滑走路上にいるのに離陸滑走を開始して、管制からの停止命令で衝突を回避したという事件の一連のニュースをまとめてみます。

2008年02月17日01時52分	朝日新聞	滑走路に到着機いるのに離陸滑走開始　新千歳でＪＡＬ機
2008年02月17日23時00分	朝日新聞	ＪＡＬ機、英語の指示聞き違え滑走か　新千歳空港
2008年02月18日03時07分	読売新聞	日航機無断滑走、「防氷液」の効果切れ迫り機長らに焦りか
02/18 07:27	北海道新聞	操縦士、指示復唱怠る　新千歳の無許可滑走　管制も誤解招く表現か

新聞記事のタイトルだけでも色々な問題が複合してトラブルになったようですが、「元検弁護士のつぶやき」さんの記事「ＪＡＬ機、聞き違えか？」のコメントに面白い意見がありました。

No.1 Feriさん | 2008年2月18日 08:01 | CID 118823　　（Top）

色々と憶測が飛び交っていますが、実は、新千歳空港では、過去にも管制上の問題から、同様の事故が起きています。

推察される理由として、同空港は航空自衛隊が航空管制を一元的に行っており、いわゆる自衛隊特有の「慣用句」を管制官が、知らずに使っているという可能性も考えられます。

ただし、今回の一件でも、管制官の指示を、機長又は操縦士が復唱していれば、その時点で、聞き違いに気づいたということは間違いありません。

最近は、燃料高騰うんうんで、早く出発させたかったという一面もあるかもしれませんが、このブログでも話題になっている「お客さまの過激な反応」を気にしすぎて、焦っていたという可能性も考えられます。私も、出張でよく航空機を利用しますが、天候などやむを得ない事情で、欠航や出発遅れが生じると、「切れまくるお客さま」を空港で見ることが多くなりました。

まとまりのないコメントで失礼しました。

新聞記事でも指摘されている「なぜ、Expect immediately takeoff という曖昧な指示を出したのか」は大いに研究するべきでしょう。

「何で英語なのだ」といった疑問を述べる方も多いですが、英語とは言いがたい、というよりも、誤解の余地がないように特殊化した符丁と考えるべきで、ある意味では下手に英語で会話すると解釈してはまずいのでしょう。

情報処理技術の著しい向上に比べて航空管制は良く言えば慎重で悪く言えば時代遅れの状態になっています。航空過密化に対しては情報処理技術の活用を考えるべきなのでしょう。

管制指示データなどはデータ通信でコックピット内に情報表示するといった仕組みがあっても良いと思うのですが。

歌手のための著作権延長論・ＥＵ

日経新聞より「音楽著作権の保護期間、ＥＵが大幅延長を検討」

歌手や演奏家らの音楽著作権をめぐって、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は保護期間を大幅に延長する方向で検討に入った。
今夏をメドに現行の50年から95年への延長をＥＵ加盟国などに提案する。

平均寿命が延びるなか、若年から活動を始める歌手らが高齢になって著作権収入を失う恐れがあるためだ。

ＥＵ域内では歌手らが著作権収入を得られるのは音楽の録音後50年まで。
一方、作曲家の著作権の保護期間は約70年で、マクリービー委員（サービス担当）は「歌手らの著作権の保護期間を50年に限る理由はない」と指摘した。

著作権法の実務には詳しくありませんが、作曲家の著作権は死後何年かになっているのでしょう。それに対して歌手が録音した時点から50年というのは、映画が公開されてから何十年、といった規定があったと思いますがそれと同様かな？

歌手は直感的に分かりやすいですが演奏家はどうなのだろう？特定の演奏家を区別できない場合も多いですよね。

さらに著作権料という意味ではどういう配分になっていてそれは円滑に処理されているのか？

保護期間の延長だけで問題の多くが解消するとはちょっと思えないのですが・・・・・。

著作権法が現実に合わなくなってきていて、今となっては乱暴すぎる法律という印象が強いです。
全体的な見直しをするべきでありましょう。

選挙に関する毎日新聞の記事

毎日新聞神奈川版より「現場から：選挙運動の範囲　／神奈川」

１７日投開票の藤沢市長選で、各候補者に「立候補表明以降に選挙に支出する金額」を聞いてみたものの、考え込んでしまった。

公職選挙法では、告示前の選挙運動は違反だからだ

公的施設で告示前に「決起集会」を開くのは昔からあり、開催自体が摘発された記憶はない。
告示日から投票日前日まではマニフェスト（政策綱領）を配布できるようになったが、同じものは告示前にも配られている。
告示前は「政治活動」とみなされるが、社会的に許容されている選挙期間の範囲と、１週間（政令市以外の市長選）に限る法に隔たりがあるのは確かだ

有権者の判断材料として冒頭の回答を書けば、矢後清太郎氏「１５００万円」、平本茂子氏「まだ分からない」、星野剛士氏「４５０万円」、海老根靖典氏と柳谷亮子氏「６００万円」

立候補表明以降に使ったすべての費用を投票前に公開する。こんな制度ができていいと思うに至ったが、どうだろう。【山田研】

実際の選挙運動をやってきたわたしに言わせると、今さら「考え込んでしまった」「どうだろう」といわれても「選挙を取材するなら常識でしょうが」としか言いようがない。

わたしが選挙実務に詳しすぎるためなのかもしれないが、

社会的に許容されている選挙期間の範囲と、
１週間（政令市以外の市長選）に限る法に隔たりがあるのは確かだ

とはどういう発想から出てきたのだろうか？
社会的に許容される選挙期間って何？

特に、この記事が対象にしている選挙は藤沢市長選挙、首長選挙です。
首長に当選すれば、４年間の任期中に行政のトップとして活動するわけですが、その活動を次の選挙のための選挙活動と切り離すなんてことはで来ません。

「公選法で選挙活動になるような売名行為になるのは法律違反ですから、わたしは市長として一切名前が出ないように活動します」なんて市長が現れたらそちらの方が迷惑です。

同様のことは議員にも言えるわけで、議会報告をするのが政治活動であり、次の選挙のための布石であるのは当然で、これに対して「政治活動は選挙違反だ」とするのはどうするのか？

一方、現職ではない人が選挙に出ようとするときには、公選法をかたくなに守ると「告示日まで、出馬を表明すること自体が選挙違反」というのは他に解釈のしようがありません。

議員に立候補する場合には、政党に所属し公認を受ければ政党活動して、名前を売ることがで来ますが、無所属の場合には何も出来ない。

そこで無所属であっても、政治団体の届け出をして政治活動をする人が出てきます。

これで、元の記事に戻るのですが「立候補表明以降に選挙に支出する金額」といわれても、各候補とも「公式には立候補表明は告示日です」としか言いようがないでしょう。
となれば、金額も「選挙収支報告書を出します」になってしまう。

その逆に「立候補の意志を固めて以降の」としたら、現職の本音は「前回の当選日から」になってしまって、費用（予算）の比較の意味がない。

さらに言えば、わたしが付き合った選挙では学生のバイト代が出せいないのは当然として、昼食代から交通費まで学生さんの自己負担、全くの手弁当で参加していただいた。
それは選挙費用とどういう関係で捉えるのか？

この記事は大変に良いところに着目したと思いますが、いかんせん内容が浅すぎる。
こんな短い記事で書き表せるほど簡単な事ではないので、是非とも研究を深めた記事を書いていただきたい。

学習指導要領改定案が発表された

朝日新聞より「４０年ぶり小中授業増　理数０９年から　指導要領改訂案」

文部科学省は１５日、小中学校で教える標準的内容を定めた学習指導要領の改訂案を発表した。

現行版から引き続き「生きる力の育成」を掲げ、知識の習得、活用する力、学習意欲を身につけさせるため、６８～６９年改訂以来４０年ぶりに総授業時間と学習内容を増やした。教育基本法改正を受け、「公共の精神」の育成や伝統・文化の尊重も盛り込んだが、道徳の教科化は見送った。

「ゆとり教育」が批判を浴び、国際的な学力調査でも日本の成績低下が問題となる中、学力向上の姿勢を明確に打ち出した。

全面実施は小学校が１１年春、中学校が１２年春の予定だが、文科省は０９年春から段階的に移行する計画だ。内容が特に増える算数・数学、理科はこの時点で授業を増やし、教材も文科省が配布する予定だ。

改訂案は、あらゆる学習の基盤となる「言語力」の育成に注目し、各教科で論述を重視。
このため国語、算数・数学、社会、理科、外国語で、体力低下防止の観点から体育・保健体育で、それぞれ授業を増やす。
一方、「総合的な学習の時間」（総合学習）は減らし、中学校の選択教科も原則なくす。

この結果、総授業時間は小学校で約５％、中学校で約４％増える。

中でも、算数・数学は約１８％、理科は約２３％増となる。
小学算数で「３．１４」の円周率を場合によって「３」とする規定をなくし、中学理科ではイオンや元素周期表を入れるなど学習内容も充実させるが、授業増の割合と比べると抑え気味だ。

改訂案を一気に実施に移すと、基礎を学ばないまま上の学年で発展的な内容が出てくる場合があるため、０９年春から前倒しで教え始める。
ただし、単純に授業を増やすと教員の手当てがつかないため、もともと減らす総合学習や選択教科の時間を使う可能性が高い。

道徳教育は「教科書検定で国が価値観を判断することは難しい」などの理由で教科化は見送る一方、各校に「道徳推進教師」を置き、学校全体で取り組む。

文科省は今後、教材の国庫補助を検討し、乳幼児期を含めた「子どもの発達と徳育」に関する有識者会議を立ち上げる。

学習指導要領

小学校から高校までの学校教育で、学年ごとに教える内容と時間を示した文書。
文部科学相が学校教育法に基づいて告示する。教科書も指導要領に沿って編集・検定されている。４７年に試案が公表されてから今回が７回目の改訂となる。

ゆとり教育の発想には多分にバブル時代の「根拠なき楽観主義」があったのではないか？と思います。

ところで、学力調査で日本の成績が低下したこと、仕事をすぐに辞めてしまう若者、小学生並みの学力しかない高校卒業生、といった事実が「ゆとり教育の影響だ」と決めつけられている感じで、「学校の週５日制が良くない」といった意見も出ています。

しかし、詳細に見ると国際学力比較では、成績の低い層がより一層成績が下がり、成績の高い層は従来同じか上がった、という報告があります。

以前は考えられなかった「小学生並みの学力の高校卒業生」の存在を裏付ける形になったわけです。

つまり、同年代の子どもたちの間での学力格差が開いたということで、感覚的にも「お金があれば公立高校には進学しない」といった進学熱とも符合します。

一方、子どもたちを取り巻く環境は昔に比べると大きく変わりました。

一言でいえば、家庭から経済的な面も含めてゆとりがずっと減った。

一方で、テレビ・ゲーム・インターネットと情報を家庭や個人で得ることが非常に簡単になったから「人に聞く必要もなくなった」。

こんな事が、積み重なってあらゆるところが「専門化している」と思います。

子どもたちは、受験のための専門家として過ごしている。と考えれば分かりやすい。

学習指導要領の改訂だけで劇的に何かが良くなるとは、ちょっと思えないのです。

わたしやっている「ロボット授業」では１８名ぐらいの生徒を、４人ぐらいで指導します。
ごく普通に考えても、ここまで手厚くやって成果が何も生まれないなんてことはことはあり得ないでしょう。

この事から分かるのは「４０人学級制度が無理じゃないのか？」ですし、学校に入ってみると「先生の異様な忙しさ」に驚きます。

教師とは子どもたちと対面することの専門家のはずなのに、事務処理が今や半分を超えているのではないでしょうか？

実際にも、教育は情報産業一種ですから電子政府化ということで教育委員会からのネットワークなど、学校内のネットワーク使用は当然とされていますが、ネットワーク管理者が選任で居るところは公立高校では無いように思います。

何百人のデータを年中扱うネットワークが出来たのに、従前の人員でなんとかしようというのが無理、といったところに問題が出てきます。

学校の仕組み自体は、この数十年間ほとんど変わっていないわけで、世間はどんどん変わってしまった。

教育指導要領は、仕組みそのものを変えるのではなくて、いわば色を変えるぐらいの意味のものでしょう。
それで大きく変わってしまった社会に対応できるものなのでしょうか？

何年か後に「ゆとり教育見直しでも改善されなかった」となるような気がします。
問題を直視していない、ということではないのかな？

杉並区立和田中学、入学予定の小学生向け塾を開講

毎日新聞より「入学前授業：ＤＳで算数復習　東京・杉並区立和田中」

進学塾講師による有料受験対策「夜スペシャル」で話題になった東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）で、今度は小学６年生を対象にした入学前授業「ドテラ（土曜寺子屋）ジュニア」が始まった。
人気ゲーム機のニンテンドーＤＳと計算ソフトを使い、足し算から分数計算まで算数を復習する。
藤原校長は「小学校で計算ができなかった子は、中学でつまずく。スムーズに授業を受けるために必要だ」と話している。

授業は地域住民らがボランティアで学校を支援する和田中地域本部が主催し、今月９日～３月８日の毎週土曜日に計５回。
午後２～４時の２時間で、参加費はプリント代など事務経費２０００円だ。自由参加だが、４月の入学予定者約１００人のうち約５０人が参加する。

教材は「遊び感覚で勉強してもらえる」とゲーム機を採用した。ソフトで小学校で習う計算問題を項目ごとに分類。
児童は足し算、掛け算、分数の割り算など不得意な分野を選び、専用のペンでゲーム機の画面に答えを書き込んでいく。項目ごとに認定試験があり、自らの学力を測ることができる。ゲーム機とソフトはソフト会社が無償貸与。家に持ち帰って勉強もできる。

ソフトを作成した教育研究家（５８）と教員志望の学生が操作方法や分からない問題などを教える。参加した女児（１２）は「算数は苦手だけど、ＤＳなら楽しんでやれる。今後も続けられそう」。母親（３９）も「子供の基礎学力を確認できるし、中学に早く慣れることができる」と期待している。

和田中では、中学１～３年生を対象とした「ドテラ（土曜寺子屋）」を０３年秋から開催している。土曜の午前中、生徒は自分で宿題や英検、漢検の問題などを持ち込み自習する。教員を目指す学生や地域住民がボランティアとしてサポートし成績下位層の学力を引き上げるのが目的の一つ。年間５０００円。

夜スペシャルは成績中上位層の中学２年生が対象で１月２６日に始まった。大手進学塾講師が有料で高校受験対策をする。週３～４回で費用は月１万８０００～２万４０００円。【三木幸治】

う～む・・・・

画期的といえば画期的ですが、すごく特殊な状況ですね。５Ｗ１Ｈ的に整理すると。

1. 杉並区立和田中学校を会場にして
2. 地域のボランティアが
3. 中学校に入学予定の小学６年生の内で半分を対象に
4. 一人２０００円を徴収して
5. 合計五回の塾で
6. 算数の計算問題をゲーム機を使って復習する

わたしは基本的に地域のボランティアが学校と密接に協力するようになることはよいと考えています。

しかしこのように考える理由は、実情として学校と地域が疎遠であると考えているからで、杉並区立和田中学校の取り組みが大々的にニュースなるの理由も「特別な活動だから」であることは確かでしょう。

今回の「塾」では小学生を対象にしているわけで、和田中学校とボランティアなど関係者が良しとするのは当然でしょうが、対象になる子どもたちが通っている小学校としては、「補習しなければダメだ」とされたようなものですし、同じ小学校でも和田中学に進学しない子どもも当然居るわけでしょうから誰が考えてもある程度の摩擦を生み出すだろうと、判断するでしょう。

わたしが学校に社会人こうしてとしていくようになって分かってきたことの一つに、先生方には強く「教育の平等」意識があることです。

社会人的には「人間はチャンスもピンチもある、決して平等ではない」という前提で考えますから「個性を発揮するべきだよ」と強調します。

しかし、これは学校の通常の授業ではないから、強調できるわけであって、通常の授業では、生徒の得意不得意によって内容を変えるのでは授業ではなくなってしまいます。

そういう観点からは、計算が不得意な子供を普通にするという意味でなら非常に結構と言えるのですが、それを中学校を会場にしてやるのはどうなのだろうか？

小学校とは摩擦が生じるように感じますし、計算の必要性ではなくてゲームに勝つこととして計算を面白く感じるようになるのは、知恵の発展性という観点からは、わたしは賛成できません。

教育の根本的なところに、興味の探求心を植え付けるというか「自分でもこんなこともできる」といった生徒一人ひとりの可能性を引き出すような方法を常に実行していく、といった面が不可欠であろうと思うのです。

受験勉強に代表される「点数で計る」の方法は割と低いところに限界があるのだ、と思っているのですが、今回のゲーム機でパズル感覚で練習することが、点数獲得競争に過度に興味を引き立てることになるのではないのか？と心配します。

都立高専で入試問題が白紙で一律加点なのだそうだ

サンケイ新聞関東版より「都立高専入試問題で白紙ページ」

都教育委員会は１５日、同日行われた都立産業技術高等専門学校の入試で、英語のリスニングテストの問題用紙１人分に、白紙ページが見つかったと明らかにした。

試験開始から３、４分後に受験者が申し出た。都教委は、２８９人の受験者全員にリスニングテストの点数を一律満点にする措置を取った。

問題用紙に白紙のページがあったというのも情けないが、それで全員一律満点にする、というのはどういう理屈なのか理解できませんね。

東京都教育委員会の報道発表「平成20年度東京都立高等専門学校入学者選抜学力検査（英語）における事故について（2月15日）」がありました。

平成20年２月15日
教育庁

平成20年度東京都立高等専門学校入学者選抜学力検査（英語）における事故について

　

　本日実施しました東京都立産業技術高等専門学校入学者選抜学力検査において、英語学力検査　（第３時限・午前11時20分から午後０時10分まで）で、問題配布における事故がありましたのでお知らせします。
　なお、概要及び採点上の対応については、下記のとおりです。

　

記

１　概要

　受検生１名へ配布した英語検査問題に白紙のページ（リスニング問題）があった。リスニングテスト開始後に受検生からの指摘で新たに英語検査問題を配布し、検査を続行した。

２　採点上の対応

　リスニングテストについて、全員に一律16点を加点する。

３　受検状況

受検状況

検査実施校	募集人員			受検人員
	男	女	計	男	女	計
産業技術高等専門学校	－		256	283	６	289

４　経緯

（１） ２月４日（月曜日）、産業技術高等専門学校において英語学力検査で用いるリスニングテスト用テープが１本ないことに気が付いた。

（２） ２月13日（水曜日）、校内で、リスニング問題を全問作り直した。

（３） ２月14日（木曜日）、校内で、該当ページを印刷して差替えた。

（４） ２月15日（金曜日）、印刷されていないページがある検査問題を配布した。

　

＜問い合わせ先＞ 教育庁学務部高等学校教育課 　電話　03-5320-6745 都立産業技術高等専門学校 　電話　03-3471-6331

なるほど、要するにどたばたになったから白紙のページを配付してしまった、というわけですね。
しかもリスニングだから、その場で問題を差し替えるといったことも出来なかったのでしょう。
テストは実行したが、その後検討して一律加点で実質評価はしないことにした、という意味なのでしょうね。

新聞記事の省略された情報では、理解しがたいですな。
こういう事がすぐに分かるようになったのは、インターネットのメリットですね。

JUST Suite 購入

ごく最近発売になった JUST Suite が評判がよいので買ってきました。

IME はずーとATOKを使っているのですが、一太郎を買ってATOKを利用していました。
ごくたまに一太郎で渡すこともある、といったところでした。

半年ぐらい前かと思いますがATOKの連携ソフトである「角川類語新辞典」を入れました。
紙版の「角川類語新辞典」は出版されてすぐに買ったものですが、文章作成中に使えるというのは非常に便利で、徐々にこういう辞書類も増やそうかと思っているところです。

「自動変換だけで入力できるか？」なんてことをやっていると、当然辞書の頭の良さの問題になるわけで、そういう点でもATOK2008が全般に評判が良いので、今回は JUST Suite を買ってみました。

日本語ワープロソフト	一太郎2008
日本語入力システム	ATOK 2008 for Windows
日本語表計算ソフト	三四郎2008
プレゼンソフト	Agree 2008
統合グラフィックソフト	花子2008
インターネットメールソフト	Shuriken 2008
	「JUST PDF [作成・編集]」

こんな構成になっていますから、互換性の問題を別にすれば立派にオフィスソフトになっています。
MS Office 2007 が互換性で問題がありそうということなので、Open Office も使っているのですが、試しというような意味合いで JUST Suite を初めて買いました。

メールソフトの Shuriken は Mozilla Thunderbird を使う以前は買っていたものです。ATOK、一太郎、Shuriken、使用実績がありますが、この３つの他は使ったことがありません。表計算ソフトはどうなのか？興味のあるところです。

ATOKについては「動作が軽くなった」という評判でしたが、これは確かにその通りで、極めて軽快になりました。
時間的なイメージとしては「IMEが動いている感じが皆無」といったところです。非常に自然な感じでよいですね。

この「自然な感じ」というのと頃はおそらくは変換の精度も向上しているのではないか？と思われます。
この文章も「自動変換だけで入力」でやっていますから、キー操作に対するレスポンスも上がっている感じで、日本語入力では常駐作動しているIME自体の動作が軽快になることは重要だ、ということなのでしょう。

全くの感覚的なものですが、ATOK2008 は非常によいできあがりのソフトであるように感じます。

三四郎は初めて動かすので、以前のバージョンがどんな感じだったのか知りませんが、起動だけで見ると表計算ソフトの中ではダントツの早い立ち上がりです。
ちょっと計算する、といった場面には大いに期待できます。

わたしが買ったのは「特別バージョンアップ版」だから１万５千円。お買い得感はありますね。

セレブ妻裁判、自白調書を撤回

中日新聞より「夫バラバラ殺人、検察側が自白調書撤回　東京地裁　妻の被告は任意性否定」

東京都渋谷区で夫の外資系会社社員＝当時（３０）＝を殺害して遺体を切断、遺棄したとして殺人罪などに問われた妻の被告（３３）の公判が１２日、東京地裁（河本雅也裁判長）であった。

検察側は「犯罪事実は被告人質問で十分立証できた」として、証拠請求していた捜査段階の被告の自白調書などを撤回した。
検察側が被告の供述調書の請求を取り下げるのは極めて異例。裁判員制度を意識し、裁判の迅速化を図る目的とみられ、今後、同様のケースが続くとみられる。

一方、妻は被告人質問で「警察官や検察官の取り調べで、怒鳴られたり脅されたりして、不本意な調書を作られた」と述べ、供述が任意ではなかったと主張。

取り調べの際に検察官から「風俗で働いていた。犬畜生と同じだ。おまえの事件なんて、どうせ男とカネなんだろ」などとののしられたと述べた。検察官の作成した調書の内容を否定し続けると、以前中絶した時の胎児のエコー写真を机の上に並べられて「法廷でこの写真を出していいのかと脅された」と訴えた。

被害者の遺体は、横倒しにしたクロゼットに土を敷いて入れ、殺害の２日後に購入したのこぎりで２－３時間かけて切断したという。また「同僚には捜索願を出したと言ったが、会社が警察に問い合わせてうそがばれたので仕方なく捜索願を出した」などと、当時の状況を淡々と話した。

このニュースは、弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」さんの記事で知りました。

中日新聞の記事ということで東京新聞に出るのではないのか？と一日待ったのですが、東京新聞には出ませんね。
そういう意味でもちょっと不思議というか珍らしいことに感じます。

１２日の裁判の様子はサンケイ新聞がMSN産経ニュース「法廷ライブ」で詳細に報道しました。

■セレブ妻バラバラ殺人　歌織被告公判全記録一覧

初公判	（平成１９年１２月２０日）
第２回公判	（１２月２５日）
第３回公判	（平成２０年１月１７日）
第４回公判	（１月２２日）
第５回公判	（１月３０日）
第６回公判	（２月７日）
第７回公判	（２月１２日）
歌織被告、インド人と逃亡計画？
歌織被告に「愛人」　結婚前から継続
歌織被告、夫のＤＶでシェルターに入所
逃げようとする歌織被告をテープで縛った
夫“不倫”ボイスレコーダー解析

第７回公判の記事は全部で１７本の記事で構成されています。

■第７回公判　法廷ライブ

（１）殺害直後にパン屋へ　親に「ノコギリ代」無心

（２）怒鳴って脅す検事は「まるで祐輔さんと同じ」

（３）「暴力の跡」を自ら写真撮影

（４）暴力、浮気、料理、家事…破綻の原因はどっち？

（５）「申し訳ない」遺族に初めて謝罪　祐輔さんに対しては…

（６）ワインボトルで何度も殴られた祐輔さんは「なんで…」　検察官登場

（７）「最初の処分は下半身」　検察側と食い違い

（８）「起きあがって向かってきたので、また殴った」

（９）「フット、ハンド、ボディー、バラバラ完了」ノートに記す…

（１０）検察官「あなた、相手によって都合のいい話してない？」

（１１）「お前みたいな女がろくでもない男と結婚するから…」と父

（１２）「メールの相手はスポーツクラブのインストラクター？」「ありえません」

（１３）「そうかも…」　あいまいな答えに検察側が怒声

（１４）謝罪の気持ちは本物か…「傍聴席は見ないようにしている」

（１５）「白いボールに包まれてフワフワ…」鑑定人に不可解供述

（１６）凶器選んだ理由「ワインボトルだけ浮き上がった」

（１７完）「どうして家を出なかった？」「…」　裁判長の疑問に明確な答えなく

（２）怒鳴って脅す検事は「まるで祐輔さんと同じ」にこんな記述があります。

被告	「彼（祐輔さん）と事件直前に借りたＤＶＤのことをしつこく聞かれ、『何かを模倣して完全犯罪を目論むつもりだろう』と言われた」
弁護側	「調書で訂正を申し入れたことは？」
被告	「何度もある」
弁護側	「応じてくれたのか？」
被告	「くれなかった」
弁護側	「２月２日に私が接見したとき、取り調べについて何と言った？」
被告	「『まったく話を聞いてくれない』と言った」
弁護側	「それに対し、私は何と言った？」
被告	「『話を聞いてくれないのなら、署名をしないように』と言われた」
弁護側	「弁護士が選任されて以降の取り調べの様子は？」
被告	「弁護士のことを調べていたらしく、『お前の弁護士は司法修習を終えたばかりの弁護士で、お前を利用して名前を売ろうとしている。こんな弁護士を付けられてお前もよくよく運がないな』と言われた。しかし、弁護士が付く前とは明らかに取り調べの態度が違って、弁護士を意識していることが分かった」
弁護側	「それで私が付いて以降は調書に署名しなかったね？」
被告	「はい」

この時には、弁護側の被告人質問であったわけですが、このように検察調書に署名しなかった事情が明らかにされました。

中日新聞の記事は裁判員制度との関係で裁判の迅速化を目的として、余分な証拠を取り下げることが増えるだろう、という観点から書かれていますが、元検事の落合弁護士は、次のようにおっしゃっています。

自白調書の任意性を争われ、その理由を具体的に述べられた後に、検察官が請求を撤回すれば、やはり任意性に問題がある自白調書だったから、という印象を裁判所に与える可能性が高いように思います。そういう意味で、公判立会検察官としては、あまりやりたくないこと、やるべきではないこと、というのが一般的な感覚だと思いますが、やはり、上記のような被告人質問の結果を見ていると、そうするしかない、といった判断が働いたのではないか、という印象を受けます。

それにしても、取り調べに当たった検察官が「弁護士が云々」と被疑者に言っても何の意味もないことは素人目にも明らかで、そのあげくに自白調書を撤回しては「何をやっていたのだ？」としかなりませんね。落合弁護士は続けてこのようにおっしゃっています。

弁護士の立場から、担当する事件の中で、問題のある取調べ、というものを、時々経験することがありますが、人間的に幅や深みがなく、言語能力、表現能力が劣っていて、被疑者との言葉のキャッチボールができなくて、自分の意に沿わない供述が出ると罵倒したり当り散らす、といった、低レベルの取調官が、徐々に増えているような印象を受けます。一言で言えば、「人間力が低い」という感じでしょうか。学校や司法試験、司法研修所でのお勉強がよくできるということと、こういった人間力が高いということは、別問題なので、良い取調官になろうと志す人は、そのための勉強、研鑽を地道に重ねる必要があるでしょう。

検察官の数を大幅に増やして優秀な検察官を育てる、といったことも必要であるように思います。「司法試験は右往左往か？その２」に書いたのですが、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者は総数で２万７千人、その中で検察官は2473人、裁判官よりも少ないですね。

裁判官は民事事件への対応もありますから必ずしも検事より多いからといって問題にはならないのでしょうが、検事も捜査担当と公判担当で二種類の業務があることを考えると、２千５百人では手不足でないかと思います。

法律の適切な運用は国の安定のためには極めて重要なのはいうまでもないことで、レベルが落ちないように、と考えるよりもより程度を高めるべきでしょう。

こんな情報がどんどん出てきて、報道も司法も影響を受けることになる、インターネットの力の凄さには感心します。

法務省のすごいページ

奥村徹弁護士の見解さんに紹介されていた記事「[児童福祉法]成人の刑事事件は廃止へ」のリンク先を見にいって驚いた。

リンク先は法務省の「 (H20.2.12)法制審議会少年法（犯罪被害者関係）部会　第４回会議　議事録・資料」なのだけど内容がこうなってます。

こんな事になっておりました。
拡大すると分かりますが、奥村弁護士が紹介したリンクは、議事録のＴＸＴ版でした。
その結果は、横に延々とスクロールしないと見えないものになっていた。

ＰＤＦ版と対応するのは、html 版じゃないのですかねぇ？
そもそも横に延々とスクロールするテキストは html のソースでしょうが。

ＰＤＦ版を印刷すればよいということでしょうが、スクリーン上で見るという観点からは「どうしてやろうか？」と考えてしまいますよ。

なにしろ、ＰＤＦで表示してみると２３ページにもなる大作です。
ＴＸＴ版の文字数は、３万字を超えています。テキストに改行を入力して読もうと思っても無理というものです。

一体このテキストをどう使えというのでしょうか？

何をやっているのだ？法務省。

ロシア爆撃機登場の背景は

２月９日の７時頃にロシア空軍の戦略爆撃機 Tu-95 が日本の領空を侵犯しました。
このニュースは政府がロシアに抗議し、その後ロシアからは領空侵犯していないと回答がありましたが、その後入ってきたニュースがあります。

AFP BB より「ロシア爆撃機が米空母の上を低空飛行」

【2月12日 AFP】米国防当局関係者は11日、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ95 ベア」2機が9日、西太平洋を巡回中の米海軍の原子力空母ニミッツの上空を高度2000フィート（約609メートル）の低空で通過したために、同空母のF-18戦闘機をスクランブル発進させたことを明らかにした。

同関係者によると、日本の南を飛行中だったロシアの同爆撃機は9日朝、「ニミッツに向かって針路を変えた。そして空母搭載の戦闘機が緊急発進した」。

F-18は、この爆撃機が同海域を離脱するまで、誘導を行った。

「F-18とロシア爆撃機との間では、会話のやり取りは一切無かった」と、同関係者は語っている。(c)AFP

日本で領空侵犯をしたのと同じ9日にニミッツ接近したというわけです。
「へ～ニミッツねぇ・・・」と思っていたのですが、ニミッツのニュースを思い出しました。

長崎新聞より「米原子力空母ニミッツが初の佐世保寄港」

米海軍のニミッツ級原子力空母ニミッツ（九一、四八七トン、マイク・Ｃ・マナジール艦長ら約四千八百人乗り組み）が十一日、佐世保に初めて寄港した。

全長三百三十三メートルの甲板などに航空機約六十機を搭載したニミッツは、同日午前八時三十七分、港中央部にいかりを下ろした。海上保安庁の巡視船や米軍警備艇など約二十隻が警戒する中、佐世保地区労などの抗議船二十七隻が「“核空母”は出て行け」などとシュプレヒコールを上げ、ニミッツを周回した。市中心部でもデモ行進し「佐世保の“準母港化”反対」などと訴えた。

放射線測定結果に異常はなかった。

ニミッツを中心とする空母攻撃群のテリー・ブレイク司令官は艦内で会見し、寄港の目的を「乗組員の休養や物資補給」のほか「西太平洋地域の平和と安定のため」と強調。在沖縄海兵隊員が少女に暴行したとして強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件に関連し、上陸する乗組員への対応を聞かれたマナジール艦長は「乗組員は市民との交流や日本文化に触れるのを楽しみにしてきた。一人一人がアメリカの大使だ」と乗組員の自重に期待する姿勢を見せた。

ニミッツは十五日午前十一時ごろ出港予定。横須賀基地で定期修理に入る通常動力空母キティホークに代わり、西太平洋で警戒任務に就く。

今年は、佐世保に日本で初めて原子力空母が寄港した「エンタープライズ事件」（一九六八年一月）から四十年。原子力空母の佐世保寄港は昨年二月の同級のロナルド・レーガンに続き通算九隻目。

２月１１日の朝に佐世保に入港しています。

２月９日朝	日本領空侵犯事件。
	ニミッツ上空進入事件。
２月１１日朝	ニミッツ佐世保に入港。

という展開だったのです。
何で今ごろ東京急行なのか？と不思議であったのですが、ニミッツ（原子力空母の横須賀母港化）問題に対してのロシアの意思表示だと受け取れば分かりますね。

自動変換だけで入力できるか？

ここ数日のことなのだけど、変換キーを無効にして入力しています。
わたしはATOKを使っているので、キーの機能をかなり広範囲に変更できます。実はATOKを使い続けている理由の一つでもあります。

日本語入力をするようになったのは、OASYSの発表と同時ですから１９８０年からとなります。
OASYSが発表された当時から、ローマ字入力か親指シフトかという問題があったので、ショールームで試した結果、親指シフトのOASYSを選択しました。

当時のワープロの変換能力は、連文節変換が使い物にならず、文節変換で入力する方が変換は確実でした。

わたしは（変換）は（無変換）きょう（変換）から（無変換）とうきょう（変換）に（無変換）

といった要領で入力していました。この段階で
とうきょうに（変換）とやるとエラーするなんて感じですね。

このために修正がものすごく多くて、当然に入力し直しになり、キータッチの数を減らすためには、かな入力が圧倒的に良かったのです。

このため、わたしは変換キーと無変換キーを多用して、連文節変換から抜け出せませんでした。

辞書の学習効果が、短い文で変換していると、単に最後に変換したのが先に出るといったことになってしまい、ちっとも学習効果がないのです。

さらには送りがなを分けて入力すると間違えるとかが目立ってきたので「もっとATOKに依存しよう」と考えました。

ATOKには、連文節変換、複合語変換、自動変換と複数の変換方式があり、句読点変換もあります。

標準では連文節変換なのですが、自動変換にして２行ぐらいの文章を入力し続けると、勝手に先頭の方から変換していきます。

非常に長い文章を入力するときには全く句読点無しで入力が続くことになりますが、句読点を入力するとそこまでを一気に変換します。つまり自動変換には句読点変換機能が含まれています。

自動変換から連文節変換に切り替えて長々と入力を続けても当然変換しません。句読点変換を機能させていれば、変換しますが句読点変換には句点、読点、疑問符などどれで変換するのかを設定できるところが違います。

自動変換でも句読点変換でも変換だけはしますが確定はしていないので、一字後退すると入力状態のかな表示に戻ります。

ここでよく分からないのが、入力バッファーで再変換可能な状態が保持できるのはどのくらいの長さなのかです。
調べてみると１００文字が入力の限界のようです。つまり１００文字入力するまでに確定して入力バッファーを空にすることが必要になります。

自動変換機能を利用して入力していると確定操作がめんどうになります。自動変換機能ではある程度の確定を自動的にやるので、うまく操作すれば確定動作は不必要になるようですが、全く確定操作をしなくても良いのかは？現在のところ把握できていません。

入力に間違えや書き直しがなければ自動変換でドンドン進めていけばよいわけですが、自動的に変換してから入力を修正するとなると、アローキーで修正箇所に移動するのはとにかくとして再変換がいささかめんどうです。

最初に説明したようにわたしには変換キーを頻繁に使うクセが身についていたから辞書の学習機能を活かせないのだ。というところから出発した話なので、話の順序がひっくり返っています。

1. 辞書が学習しない。
2. 単語レベルで変換（文節変換）しているから。
3. 変換キーの操作をしなければよい。
4. 変換キーを入力中は使用できないようにする。
5. 自動変換では句読点入力で変換する。
6. 句読点がない入力では変換しない。
7. このような場合入力中の変換操作は必要。
8. 通常は自動変換で、特定の操作で変換できるように変換キーを機能させる必要がある。

普通は変換キーはそのまま機能させるのですが、上記の論理で変換キーの操作を見直してみました。

1. 入力中に強制的に変換する。
2. 変換結果を再変換する。

を分けて考えないといけないとなりました。
実際にATOKのキー設定を見てみると、変換機能に対して「未入力」「入力中」「変換中」「次候補表示中」などで変換キーの仕事を選べるようになっています。

変換中には次候補を出すためにも変換キーを使えた方が簡単ですが、入力中に変換キーを触ってしまっては自動変換にならないので入力中は変換操作は変換キーだけではできないように、別のキーを割り当てます。
ATOKではキー割り当ては、shiftとctrlを加えることができるので入力中の変換操作を shift＋改行に設定しました。

ここ数日はこんな事ばかりやっていたのですが、自動変換を利用してなるべく長文を入れてから変換させるようにすると、変換結果がかなり妥当な言葉遣いになります。
また、全くの入力間違えはありますが変換結果で見る方が分かりやすい。

実のことをいえば、送りがなどを初めとする前後とのつながりで間違えた場合漢字の単語は正しかったりするので、間違えをしばしば見逃します。これを機械によってチェックしてもらおうというのが基本的な考え方なのですが、実際にやってみると言い方なども修正していて「意外と実用的だな」というのが印象です。

ただ全般的な操作性はよいとは言えず再変換などは全く直感的でないし、入力バッファーが１００文字というのも自動変換向きとは言えないような気がします。

今使っているのは ATOK2006で、最近発売が始まったATOK2008の評判がよいので、この自動変換の実用性が向上しているのか試してみたくて楽しみにしています。

Office 2003 が店頭から引き上げ？

昨日（2008/02/10）はＮＰＯ仲間のＰＣ更新を手伝ってきました。

わたしの属しているＮＰＯはありがたいことにメールで連絡が付くというか活動の基本がネットワーク利用になっています。

このためにいつも「ＰＣの更新が」といった話が飛び交っているわけで、何かにつけてお手伝いすることが多いのですが、このところ「Vista は使えない」という話が３人ほど出てきています。

そんな背景で、今回は女性会員が「ＰＣを更新する」ということだったのですが、意外と大変で「どうしたものか？」という現状がはっきりしました。

この方のＰＣの使い方は「パワーポイント内蔵のＰＣを学校に持参したい」から始まりました。
今までは、パワーポイントのデータをＵＳＢメモリに入れて学校のＰＣでプレゼンテーションを実行しています。

学校によっては「ＰＣについては、よく分かりません」というところが増えてきて毎回のように何らかのトラブルが起きているので「ＰＣもプロジェクタも持参したい」と言い出してました。
わたしが「プロジェクタはＮＰＯのものを使いましょうよ」と押しとどめて、ＰＣだけを更新することとなりました。

ＰＣを更新するのは、 Windows 98からの更新という意味もあります。

こういう条件なので、 Windows Xp マシンで Office 2003 内蔵のノートＰＣがターゲットになりますが、これが簡単にいかなかった。

依頼されて、機種選定から始めたのですが、今では Windows Xp マシンはビジネス用の機種しかありません。そのために通販サイトで探したら「販売終了」とかになになっている。

ついでに Office 2003 の価格を調べようと思って驚いた。
品物がないのです。「あっ、無くなった」ということで、慌てて近所の PC DEPOT に駆け込んで「店頭在庫として Office2003 があるか」と探したけど、店頭からも引き上げられているようです。

もちろん、店頭にあるノートＰＣのほとんどは Vista マシンですから、機械はない、オフィスもない。ということなりました。

PC DEPOT はクセありの店ですから、店員に事情を話して相談していたところ、 Windows Xp マシンはあるが、内蔵している Office は2007という機種がありました。

NEC VersaPro Vista マシンでとまどっている人たちは、今までの Windows の操作体系から思い切り変更しすぎているところですから、 Windows Xp は外せないわけで「Office 2007は別途なんとかしよう」ということで機種を決定しました。

今回はパワーポイントを積極的に使うことが前提ですから、元々（内蔵 Office にはないから）パワーポイントは別途購入の必要があるわけで、これをOffice 2007として購入するのかどうか？と考えると「操作性も互換性も現時点では問題ありすぎ」で、結局 Open Office を入れました。

納品して説明した範囲では、ご理解いただけたようですが何でマイクロソフトの極端な変更をかわすようなことをユーザが考え出さなきゃいかんのかワケが分かりません。

Office 2003 が使えなくなってくると「どうしようか？」になりますね。
当面は Open Office の使用に切り替えていくことになりますかねぇ？

韓国語が危機なのだそうです

韓国朝鮮日報より「韓国語は絶滅の危機にある」

李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長インタビュー

李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長は、今月から始まる「国民の国語能力調査」の準備で忙しい。38年ぶりに全国的に文盲率を把握するという調査だ。

国中が英語公教育強化の賛否を巡る議論が高まっている中、李院長は韓国人の韓国語能力に深刻な問題があると憂いているわけだ。

4日に国立国語院（ソウル市江西区傍花洞）で行われたインタビューで、李院長は「英語に劣らず急を要するのが国語教育の強化だ」と語った。

─韓国語はどれほど深刻な状況にあるのですか。

「大事件になっています。韓国語は絶滅の危機にあります。

見てください、新聞にはこんな文章がよく出て来ます。
“国家発展戦略構成のためタスクフォース結成”。
ここに韓国語（生粋の韓国語）がどれほどあるでしょうか。昔の吏読（漢字による朝鮮語の表記）と同じようになってしまいました。

われわれが過去50‐60年の間に飛躍的な経済的跳躍を成し遂げるに当たっては、韓国語中心の語文政策が大きな役割を果たしており、それが可能だったのはハングルの偉大性ゆえなのです。

ところが今は…小学校3年生の1クラス中5、6人は韓国語をきちんと使うことができない、という調査結果も出ています。読み書きの能力が大きく落ちているのです」

─政権引き継ぎ委員会が先日、他の科目も英語で授業をするという教育方針を明らかにしましたが、撤回しましたね。

「教育方法に関する専門家ではないため、どうこう言うことはできません。英語教育を強化しようということに反対するのではありませんが、どのように国語を守り教育を強化するのかについても、必ず同時に考慮すべきだということです。

英語教育が万一、わたしたちが交流相手国との疎通のための教育とならず、一般的な言語侵奪と化してしまったら大変危険です。

英語ばかりよくできるからと言って、先進国になれますか。フィリピンをご覧なさい。
数百年にわたりスペイン・米国・日本の支配を受けた末、文化と言語の混乱に遭い、英語が分からない国民40‐50％は永遠に疎外される階層として残っています」

─引き継ぎ委の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長は、外国語表記の問題にまで言及しました。

「現在の“オレンジ”のハングル表記を別の書き方に変えようというのは、訓民正音をつくった当時、“中国”をハングル表記しようとして失敗した理想的原音主義に似ています。

既に韓国語の一部となった“外来語”は、その国の辞典で探してみれば全て載っている“外国語”とは違います。

当然ながら、韓国語として定着した通りに表記しなければなりません。いかにハングルが卓越した言語であっても、世界のあらゆる言語をすべて記すことはできません。

われわれがいちいち対応しないため、よく分からないかもしれませんが、ここ（国立国語院）にいるのはみな専門家です」

─韓国語に対する認識をどうしたら変化させることができますか。

「韓国語は既に国際語になった、という点が重要です。

既に昨年、特許協力条約（PCT）の国際公開語に採択され、国際語ではないインドの方言 3‐4種類を除けば、全世界での使用頻度第9位です。これはフランス語に匹敵する水準です。母国語を失うということは、国民国家としての正統な姿を喪失すると同時に、人類文化の知的資産を破壊することです。

ソウルにない地方語を包括し、韓国の民族語を豊かにしなければなりません。
国際結婚の家庭では、配偶者の言語を習うと同時に韓国語を教える、文化的相互主義の教育が必要です」

決して韓国事情に詳しいわけではないけど、だいぶ前から継続的に朝鮮半島情報には注意を払っていて、日韓自動翻訳掲示板の Enjoy Korea も見ています。

ご承知かと思いますが、ハングルは日本語のひらがなに相当する表音文字ですが、韓国の古くからの文字は漢字でした。
ハングルは日本でカナが出来たのと同様に後から出来た文字です。

1960年代ぐらいまで（正確には知らない）は韓国の文章は漢字ハングルまじり文であったのですが、公文書をハングル表記することになってから、漢字がどんどん使われなくなって出身地の地名を漢字で書けない大人も増えたということです。

日本人としては漢字が使えないのはかなり異様に感じるのですが、Enjoy Korea での韓国人の意見は「漢字は中国語であって、漢字を使う日本は中国語から独立していない」といった表現が良く出てきます。

正直な話がどうして「独立していない」といったことなるのか良く分からないままだったのですが、ちょっと前に出ていた韓国の言葉の変遷の記事に「同音異義語を避けた表現」という話が出ていました。
表音文字で書き表すために同音異義語の扱いが出てくるのですが、それを同音になるような縮めた表現をしない、ということのようです。

うまい例が思いつかないので、検索してみました。
「補償」「保証」「保障」もちろん韓国語ではないから、そのものずばりではないのですが、三つの「ほしょう」という言葉を「つぐなうこと」と「ほしょう」と「めんどうみること」と表現するようなことらしいです。
まるで実際的だとは思えませんが・・・・・・。

もう一つの意見として、英語などのハングル表記を元の発音で書き表すというのもありました。

さらには、次期大統領の政権では、全ての学校教育を英語で行うという意見も出ています。

こんな背景のある韓国語の実情について、国立国語院長がインタビューに応じた、というのがこの記事です。

わたしが注目するのは「外国語をオリジナルの発音で表記する」という意見なのですが、国立国語院長もインタービューでこの問題に言及しています。

既に韓国語の一部となった“外来語”は、その国の辞典で探してみれば全て載っている“外国語”とは違います。
当然ながら、韓国語として定着した通りに表記しなければなりません。

極めてサラッと述べていますが、外来語と外国語を区別しているところに注目しました。

日本に一番多く来る外国語は英語ですが、日本語でも同じ事ですが単語の意味もその時々でどんどん変わっていくわけで、特にインターネット関連などで「新しい意味の言葉」は次々と登場します。

意味が新しくなる、つまりその言葉の意味を知っている人から知らない人に情報を伝えるとなると、これは一種の翻訳が必要になります。
実際にメジャーな新語に対しては本が出版されたりします。

翻訳の結果意味が定着すると「新語」になるわけですが、それが元は外国語であった場合は「外来語」として定着するわけですね。

ようやく、国語院長のインタビューに出てくる、「外国語と外来語」の重要さが見えてきました。

つまり、ハングルの使用を推し進めるあまり、漢字で作られた言葉そのものを同音異義にならないように改変したり、外国の意味を正確に伝えるために外国語の発音そのままに表記しようということが「韓国語が絶滅することだ」と国語院長は言いたいのでしょう。

文化は意外と脆いものなのかもしれません。おそらくは社会を形作っている色々な問題、特に無くなってしまった方が良いように感じられる事柄にも、社会の構成の一部を担う意義があるのだと思います。
文化に対しては、謙虚に同時に単に形だけ守るといったことにならないように、慎重な対応を常に考えていないといけないですね。

連日開廷が通常に

読売新聞より「初公判から判決まで「連日開廷」…東京地裁、４月から」

来年スタートする裁判員制度を前に、東京地裁は今年４月以降、殺人など対象となる全事件について、初公判から判決までを原則数日間で終わらせる「連日開廷」とする方針を固めた。

国民が参加する裁判員裁判の約９割は連日開廷で５日以内に終えると想定されているが、同地裁は、プロの裁判官による現行刑事裁判でこれを前倒しすることで、制度の順調な滑り出しを図りたい考えだ。

来月上旬、東京地検と東京の３弁護士会との協議会で正式提案し、協力を求める。

裁判員裁判の対象となるのは殺人や傷害致死などの重大事件で、最高裁によると、２００６年には全国で３１１１件、東京地裁では３８８件。初公判から判決までの平均審理期間は６か月だが、被告が否認している事件では１年以上かかるケースも少なくない。

これを３～５日で終えるため、同地裁はまず、初公判前に検察、弁護側の主張を整理して争点を絞り込む「公判前整理手続き」を全対象事件に適用する。０６年にこの手続きがとられた対象事件の平均審理期間は１・３か月に短縮された。

さらに、証拠や証人の数を減らしたり、証人尋問などを効率的に行ったりすることで、連日開廷を実現させたいとしている。

同地裁の方針について、ある検察幹部は「全く異論はない」と、前向きの姿勢を示す。カギを握るのは弁護士側の協力だ。組織的な対応ができる検察と違い、各事件を個々に担当する弁護士にとって、連日開廷となれば、その間、他の弁護士活動が全くできなくなるなど大きな負担がかかる。

このため、国選弁護人を複数つけたり、公判前整理手続きの進め方や開廷時期などで弁護士側に配慮したりするなど、負担軽減が図られることになりそうだ。

同地裁の刑事裁判官は「裁判員制度が始まれば連日開廷は避けて通れない。本来、審理計画は個々の裁判官の判断に任されるが、制度がスムーズに開始できるよう、すべての刑事裁判部が連日開廷を目指すことで一致した」としている。

裁判員制度については以前から強い関心がありました。
これは、昔からえん罪というか裁判官の判断力が工学系の問題について常識外れであったりすることに驚いていたからです。

つまり、陪審員制度の導入が適当かと思っていたので、裁判員制度にも賛成していたのですが、段々と現実になってくるにつれて「大変だな」と思うようになっています。

その一つが「連日開廷」で、２００５年ぐらいからいくつかの裁判を継続的に傍聴し関係者の説明を個人的レベルで聞いたりしていると、法定外のでの仕事が莫大であることが分かりました。

開廷のたびに前回の法廷での相手側の証拠などについて反論をしないと意味がないわけで、そのための資料作成など準備作業があるわけです。

その時間を取ることが出来るのか？

確かに、手続のための手続といったケースもなきにしもあらずのようですが、そういうムダを排除するとしても、本当に連日開廷できるぐらいに公判前整理手続で真実を追究できるか？と感じます。

だからこその裁判員制度一年前の実験なのでしょう。これは注目しなければいけません。

すごい教育委員会

東京新聞より「払わないなら弁当持参を　給食『契約制』に　市川市教委　未納対策で通知　」

給食費未納対策として、千葉県市川市教育委員会が新年度から、市立学校に通う児童・生徒の保護者に対し、支払いについて学校と「契約」を交わすよう求めていることが五日、分かった。保護者には今月から、契約書に当たる「学校給食申込書」を提出しなかったり、給食費を払わなかったりした場合は「弁当を持参してもらう」と小中学校、特別支援学校を通じ通知している。

通知などによると、申込書は毎年度、提出を求める。申込書は、新年度からの給食提供について「保護者と学校が書面で契約を交わす形をとらせていただく」と記され、保護者が「納付義務者」として署名、押印して校長あてに提出するよう求めている。

同市立学校の給食費は月額で小学校が四千三百円、中学校が五千円。市教委によると、未納額は二〇〇五年度の計約百九十万円から〇六年度は計約二百五十万円、未納率は０・１０％から０・２２％と増加傾向にある。未納を受け牛肉を豚肉にするなど食材費を切り詰める学校もあるという。

市教委は「払えるのに払わない規範意識の低さ」も未納の原因の一つに挙げ、申込書の提出は「給食費を払っている保護者との不公平感をなくすための措置。集金する先生の負担を減らす目的もある」と説明している。

■根本解決にならぬ

千葉大学教育学部の片岡洋子教授（教育学）の話ある程度の効果があっても根本的な解決策にはならないだろう。本当に給食費を支払う能力がなく、申込書を出さない家庭があった場合、その状況をどのように子どもに説明するのか。先生の負担はさらに増すことになる。

すごいバカですね。

片岡洋子教授のコメントの通りで解決策にならない、単なる恫喝でしょう。
一番の問題は「先生の負担はさらに増すことになる。」で、仕組みを整備するのが行政の企画調整の仕事でしょう。それを「現場に投げちゃう」のであれば、給食制度の廃止を現場（学校）が選択出来ないとダメだ。

法律違反になるではないか？

規制だけなのか？民主党

「奥村徹弁護士の見解」さん経由、マイコミジャーナルより「"自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案」

民主党はこのほど、今国会へ提出を予定している違法・有害情報の規制法案のたたき台となる案をまとめた。同党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」事務局長の高井美穂衆議院議員が私案としてまとめたもので、有害情報の定義を明確化して規制のための法的根拠を示したほか、プロバイダーに対して閲覧防止措置を義務付けており、違反した事業者に行政指導を行う根拠となりうる内容となっている。

高井議員は、違法・有害情報の青少年に与える影響が大きくクローズアップされ始めた2006年、「出会い系サイトにアクセスして青少年が被害に遭う場合は圧倒的に携帯経由が多い」との認識から、未成年が契約者の場合にフィルタリングサービスを受けるか否かを携帯事業者が保護者と未成年に意思確認をすることを義務付ける「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を議員立法で提出した(今国会で継続審議中)。

その後も、「携帯電話経由で閲覧した出会い系サイトが原因となって犯罪の被害に遭う青少年の数が減っていないことや、『闇の仕事人』などのような犯罪に誘引するサイトが後を絶たないなどの現実から危機感を強めた」(高井議員)結果、自らを含む民主党議員16人が昨年末に立ち上げた違法・有害サイト対策PTの事務局長として、私案をまとめた。

私案の作成にあたっては、表現の自由や、閲覧制限が検閲にならないかなどについて、党内の勉強会を通じて検討し、「インターネットの自由な発展の阻害とならないような法案づくりを心がけた」(同)という。

同案では、これまで定義付けが難しいとされてきた有害情報の定義について、

1. 児童に対し、著しく性的感情を刺激する情報
2. 児童に対し、著しく残虐性を助長する情報
3. 児童に対し、著しく自殺又は犯罪を誘発する情報
4. 特定の児童に対するいじめに当たる情報であって当該児童に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの

と明確化、いわゆる"自殺サイト"や"学校裏サイト"などについても、規制の対象としている。

また、サイト開設者とプロバイダーに対しては、違法・有害情報の「閲覧防止措置」を義務付けた。サイト開設者に対しては、自ら管理するサイト上に違法情報が掲示されていることを知った場合には同情報の閲覧防止措置(同措置として削除を想定)、自ら管理するサイト上に有害情報が掲示されていることを知った場合は、フィルタリングソフトの稼動対象とするための「セルフラベリング(有害情報であることの表示)」の実施など、有害情報が児童に閲覧されないようにするための措置を義務付けている。

また、プロバイダーに対しても、「自らがインターネットに接続する役務を提供するサイト上の違法・有害情報」について、サイト開設者同様の措置を義務付けている。

さらに、保護者の責務として、児童によるインターネット上の違法・有害情報の利用を防止するため、フィルタリング導入などの措置を義務付けると同時に、携帯電話事業者に対しては、保護者がフィルタリングソフトを稼動させないよう申し出た場合などを例外として、原則フィルタリングソフトを稼動させなければならないとしている。

これらの点に関して高井議員は、「これまでは違法・有害情報の基準がなく無法状態だったが、有害情報の定義により、悪意のあるサイト開設者やプロバイダーへの抑制効果が期待される。また、こうした情報の削除に応じないサイト開設者やプロバイダーに対して、行政指導を行う根拠ともなりうる。フィルタリングに関しては、携帯事業者が認めた公式サイトしか閲覧できない現状のホワイトリスト方式だと、SNSなどのコミュニティサイトを閲覧できなくなるというような問題もあり、同方式の見直しも含め、今後の精度向上を期待している」と話している。

法案の日程については、「今回の私案について、党の違法・有害サイト対策PTで議論した後、3月中には民主党案を作成したい。自民党も同様の法案を考えているということなので、できれば衆議院青少年特別委員会での委員長提案による議員立法とするなどして、一緒にいい案を作っていきたい」(高井議員) としており、今後の展開が注目される。

奥村弁護士は

著しく～を刺激・助長・誘発する情報

って、程度が計れない要素について、いかにも絞り込んだように「著しく」という要件をとってつけたようですね。

と評していますが、その他もかなりすごい（ひどい）ようです。

取り上げられているような課題がなぜ現状なのか？という判断をしていないのではないか？という気がします。
「規制するべきだ」「規制すればなんとかなる」「大々的に規制する」という流れしかないです。

そもそも「児童に有害な情報」だけをインターネット上でどうやって遮断するのか？という問題を抜きにして「児童に有害だから、インターネット上に情報を出してはいけない」という発想でない、という説明になっていないように思いますね。

これを考えるから「有害情報の定義が出来なかった」のであって、情報そのものが一般常識の範囲で有害であるという認定は比較的簡単です。
情報ネットワークが機能するためには「一般常識では不要」なんていう乱暴で粗雑な考えでは全くダメです。
個人的な経験や判断がいかに危ないかという例では、以前某有名作家が「学校卒業以来二次方程式なんて使ったことがない」と個人的な経験だけで、数学教育を批判したことがありました。

こんな例で分かるとおり、情報についての評価を「一般常識」とか「学識経験者」なんてところで決めてはいけない。

被害防止にもっと焦点を当てるべきで、発信側を規制する指向がダメですね。

アメリカ・貸し渋り・下請け倒産・自動車メーカ操業ストップ

読売新聞より「米で貸し渋り広がる、米銀が融資基準・条件を厳格化」

【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日発表した銀行の融資に関する調査で、米国内の銀行が個人や企業に融資をする際の基準や条件を厳しくしていることがわかった。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけにした貸し渋りが広がっていることを示した。

調査は、四半期に１度実施しており、アメリカで営業している７９の銀行（米銀５６行、海外の銀行２３行）を対象に１月中旬までの３か月間の融資姿勢を聞いた。

企業向けの融資では、米銀の３分の１、海外の銀行の３分の２が融資姿勢を厳格化させたと答えた。

理由（複数回答）としては、８割以上が「景気見通しの悪化」を挙げた。「（資本不足など）銀行側の経営悪化」も２割以上あった。サブプライム問題による損失の拡大で、融資を慎重にせざるを得ない銀行が相次いでいるとみられる。

商業用の不動産融資も、米銀の８割が融資条件などを厳しくしたと回答し、１９９０年の調査開始以来、最も高い比率となった。

個人向けでは、サブプライムローン以外の優良な顧客向けの住宅ローンでも、米銀の５割以上が融資の条件を厳しくしたと答えた。

（2008年2月5日10時26分 読売新聞）

完全に日本のバブル崩壊の時と同じ展開ですね。
こんな事が起きているところも「いつか来た道」です。

AFP BB より「クライスラー、4工場の操業停止」

【2月5日 AFP】米自動車大手クライスラーは4日、国内の組立工場4か所で操業を停止すると発表した。これは国内全工場の5分の1にあたる。同社に部品を納入していた部品メーカー、Plastech Engineered Productsが経営破たんしたことが影響した。

操業を停止するのは、イリノイ、デラウェア、ミシガン、オハイオの各州の工場で、従業員1万500人が影響を受ける。オハイオ州のもう1つの工場でも、生産に遅れが出ている。

クライスラーによると、今後の作業スケジュールについては、各工場の責任者を通じて発表する予定だという。

同社は、「生産の遅れは間もなく解消される見通しだが、状況を注意深く監視し、在庫を調整して、効果的かつ迅速な操業の再開を目指す」との声明を発表した。

同社は1日、Plastech Engineered Productsへの部品発注を中止した。Plastech社はクライスラーに、プラスチック部品を幅広く供給していた。

米メディアはPlastech社が1日、破産を申請したと報じたが、同社は報道内容についてコメントしていない。

クライスラーは、投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントに74億ドル（約8400億円）で売却されて以来、経営見直しで数千人の雇用削減を行ってきた。

クライスラーは1日、1月の国内販売台数が12％減少し、13万7392台だったと発表している。(c)AFP

Plastech Engineered Products なるプラスチック部品メーカを検索してみるとここが出てきます。大企業ですね。

普通に考えて、資金ショートなのでしょうが AFP BB の記事がクライスラー本体の不安も書いているところが不気味です。

日本では生産側のコストダウンなど全体に縮小均衡でバランス回復を図っているときに、アメリカでは合法非合法を含めて移民とその家族によって人口拡大による消費拡大によって不況に陥らないように経済運営を進めてきたのだと理解しています。

実際に人口増加なのですから先行投資であって決して先送りではないというのは分かるのですが、それにしてもサブプライムローンはバクチであったのではないでしょうか？

下手をすると、アメリカも長期不況に突入するのかもしれません。

ロボットと動物は・・・・・

Engadget Japanese より「動画：節足ロボRoboquad vs. 子犬 三本勝負」

不気味さではWowWeeでも一二を争う節足ロボ Roboquadを飼い犬にけしかけたビデオ。いずれこんなロボやこんなロボに率いられた殺人ロボ軍団が人間を狩り出すようになったときどこまで戦ってくれるのかを占う......というよりペット虐待に近づいているような気もしますが、お食事中やお仕事中でない方は「続きを読む」の動画をどうぞ。

ムチャクチャに面白いです。ぜひビデオを見て下さい。

で思ったのですが、ロボットは動物の（って犬は優秀だけど）応用力を身につけるのかはだいぶ先ですね。
動物も含めて知恵というのは素晴らしい。

http://www.youtube.com/watch?v=4dneLQY6ZVk

霊感番組問題

朝日新聞より「霊能番組ブームに懸念　悪質商法の広がり背景」

若い女性などに人気の「スピリチュアル」への懸念が各方面で高まっている。「霊と交信できる」というタレントの出演番組が高視聴率をとり、「ヒーリング」「パワースポット」といった特集が誌面をにぎわす。陰で、悪質な霊感商法の被害が拡大。関係者からは、スピリチュアルブームを作り出しているメディアの責任論も噴出している。

■「倫理に反す」

「『霊能師タレント』ありきの企画で、出演者への配慮を欠き、制作上の倫理に反する」

フジテレビ制作の番組に先月２１日、ＮＨＫと民放がつくった放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会から物言いがついた。

番組は昨年７月放送の「２７時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」。ドッキリ手法で出演させた一般人の女性に「スピリチュアルカウンセラー」の江原啓之氏が対面し、彼女の亡き父親の「声」を伝える内容だった。

検証委の「意見」は「（江原氏の）ＰＲに女性を利用」「『あるある問題』の教訓が生かされず、面白さ第一の演出を繰り返している」と指摘。そのうえで、「科学的根拠の乏しい題材の取り扱いに慎重さが求められる」と自制を求めた。

「スピリチュアル」は「超自然的」「霊的」などの意味。霊視や運勢鑑定、「オーラ」などを扱う番組に対しては、メディア界の「外」からも根強い批判があった。ＢＰＯに届いた視聴者の声はこの５年で千件に及ぶ。

昨年末に各地で強制捜査が入った「神世界」事件。ヒーリングサロンなどを窓口にした「除霊・祈祷（きとう）」商法の被害総額は１００億円とも言われるが、被害対策弁護団は会見で「ここまで大規模に展開できた背景に、『霊界と交信できる』といった行為を肯定的に放送し続けたマスコミによる風潮の影響が明らか」とメディアに矛先を向けた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年２月、民放キー局などに「占師や霊能師が未来やオーラを断定的に述べ、出演者がそれを頭から信じて感激する番組」を是正するよう要望書を出していた。

■こぞって制作

江原氏が死者のメッセージを伝えるフジテレビ系の特番「天国からの手紙」は０４年以降、常に世帯視聴率が１０％を超え、２０％に迫ることも珍しくない。０５年開始のテレビ朝日系「オーラの泉」も昨年４月にゴールデンタイムに移り、娯楽番組の視聴率上位の常連だ（関東地区、ビデオリサーチ調べ）。ＴＢＳ系の人気占師による人生相談番組もほぼ１５％以上の高視聴率を維持、テレビ東京なども青森出身の霊能者の特番を制作している。

他方で、各地の消費生活センターへの霊感商法の相談は最近急増傾向にある。同連絡会の紀藤正樹弁護士は「霊感商法は『癒やし』『スピリチュアル』と時々の流行語に便乗し看板を変える。メディアが敷居を低くしている」と警告する。

■高視聴率、批判しにくく

放送法は放送局に番組基準の策定を義務づけており、各局が準拠する日本民間放送連盟の放送基準は、占いなどを「断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」としている。

「普通の感覚で見れば条文は明らかに守られていない。買収騒動の時に放送局は公共的役割を強調したが、免許で電波を使っている責任をどう考えているのか」。紀藤弁護士は語気を強める。

ＢＰＯ検証委委員でもある服部孝章・立教大教授（メディア法）も「放送基準はただの『縛り』ではなく、表現の自由のよりどころとなる放送界の憲法のはず。自ら定めたものを守れないなら国の規制強化議論をまた招くだろう」と手厳しい。

超常現象や霊能力を扱う番組は、９０年代のオウム事件や「宇宙パワーで難病を治す」中国人を紹介した日本テレビが訴えられた問題以降、各局とも自粛。だが００年以降再び目立つようになった。

「近頃の番組は、占いや霊視を前面に出さず人生相談的要素を強くし、抵抗感を減らしている。ここまで数字（視聴率）をとっていると、局内ではなかなか批判できない」。ある局のディレクターは明かす。

■擁護する声も

番組人気に乗るようにここ数年、女性誌ではしばしばスピリチュアル企画が組まれ、占いグッズなどを紹介する「すぴこん」と呼ばれる見本市も大勢の客を集めている。

ニューエイジやオカルトブームと違い、宗教色を払拭（ふっしょく）した「オープンさ」が特徴、と精神科医で帝塚山学院大教授の香山リカさんは言う。「オーラを信じているとふつうに話す学生が増えた。救われる人がいるのに何が悪い、批判する人は非人間的でやぼ、という雰囲気が広がっている」

ＢＰＯには「意見」公表以降、逆に江原氏と番組を擁護する声が数十件届いているという。

■各局「バランスに配慮」

江原氏に取材を申し込んだところ、「ＢＰＯの意見書は重く受け止めている。今の段階で取材を受けることは差し控えたい」と回答があった。フジテレビは「真摯（しんし）に受け止めた上で、今後社内で勉強会などを行う」。他の類似番組については「従前より霊的な存在や占いの喧伝（けんでん）とならないよう十分留意している」。

その他のキー局も、現行番組に問題はないとの認識。「民放連の放送基準にのっとって制作にあたっている」（日本テレビ）、「社内で横断的に協議し、趣旨が一方的にならないよう慎重に制作している」（ＴＢＳ）、「放送基準にのっとって制作している。守護霊、オーラなどのカウンセリングについて、肯定的にも否定的にも扱っていない」（テレビ朝日）、「霊能者の言葉が視聴者に不利益を与えないよう注意している」（テレビ東京）としている。

■メディアに責任　回答の半数近く　アスパラアンケート

スピリチュアルの問題について先月末、朝日新聞の無料会員サービス「アスパラクラブ」の会員にアンケートした。

最近の霊感商法問題については、回答者の半数近くが「メディアに責任がある」と答えた。続く「最も責任の重いのは」との問いには、テレビ９０．７％、雑誌４．６％、新聞２．８％と続いた。

自由回答では、「影響力を考えていない」「視聴率主義」といったテレビ批判が大半。ＢＰＯに対して「勧告を出すなどもっと厳しく各局に対応すべきだ」（３０代男性）という意見も多数あった。一方、「江原さんらの説く『心磨き』は間違ってない」（３０代女性）、「視聴者が選択すればよい」（４０代男性）などの意見も多かった。

■民放連の放送基準（抜粋）（カッコ内は解説文）■

第７章　宗教

（４１）宗教を取り上げる際は、客観的事実を無視したり科学を否定する内容にならないよう留意する

第８章　表現上の配慮

（５３）迷信は肯定的に取り扱わない

（５４）占い、運勢判断およびこれに類するものは、断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない（現代人の良識から見て非科学的な迷信や、これに類する人相、手相、骨相、印相、家相、墓相、風水、運命・運勢鑑定、霊感、霊能等を取り上げる場合は、これを肯定的に取り扱わない）

この記事は「霊能番組」とタイトルされていますが、そもそも「霊能」なんて言葉は日常的なものではないし「何が霊能か？」と聞かれたらほとんどの人が答えに詰まるでしょう。つまり説明になってない。

では、この記事の中にこの種の言葉どれくらい出てくるか並べてみます。

• 霊能
• 霊的
• 霊視
• 霊感
• 迷信
• 墓相
• 風水
• 超常
• 超自然
• 占い
• 人相
• 宗教
• 手相
• 守護霊
• 骨相
• 家相
• 運命
• 運勢
• 印相
• 悪質商法
• ニューエイジ
• スピリチュアル
• オーラ
• オカルト

「霊能師」とか「霊感商法」など言葉で「師」や「商法」を取り除いてキーワードとして並べてみると、この記事の中だけでこんなに沢山出てきます。

沢山出ては来ますが、区別出来ないですよね。

スピリチュアルと占いと風水は何が違うのか？
占いは比較的古いと思いますが、風水とかスピリチュアルとかが登場したのはわたしが知っているぐらい最近の事です。

これをどう考えるかですが、これだけ沢山表れているのだから「言葉を作っているのだろう」と考えるべきでしょう。

結局は、人の弱点に影響するような何かに新たな言葉を与えればいくらでもこの種の言葉を作る出すことが出来るのは明確です。

それがどう影響するのか？は、最終的には

霊感商法被害者が生まれる

のが問題であって、実に大変なビジネスと化しているのです。

全部が「霊感商法」でいいですよ。

地下鉄副都心線は６月１４日開通

サンケイ新聞より「地下鉄副都心線　６月１４日開業」

都と東京メトロは、地下鉄副都心線の池袋－渋谷間（８・９キロ、８駅）の開業日を６月１４日と発表した。副都心線は和光市（埼玉県）と渋谷を結び、和光市から小竹向原までは地下鉄有楽町線と線路を共有、小竹向原－池袋は有楽町新線と呼ばれていた線路を走る。この区間の千川、要町両駅も同じ日に開業する。東武東上線、西武有楽町線・池袋線とも直通運転し、平成２４年度からは東急東横線とも直通運転を始める予定という。

今、半蔵門線・田園都市線の渋谷駅はものすごい工事になっていますが、この副都心線の新駅が元の東急文化会館地下に出来ることに対応しているものですね。

東急東横線は、みなとみらい線に直通ですから中華街に繋がります。

さらに、相鉄線の新横浜乗り入れに応じて、東横線が新横浜で接続する計画があり、実現すると海老名・新横浜・渋谷・池袋・小竹向原というすごいルートが一本で繋がることになります。