サイエンス

　◇保険証、持てなくなり…医療費いったん全額負担

　開業医でつくる「全国保険医団体連合会」（約１０万人）は１８日、国民健康保険料を滞納している人向けの「国保資格証明書」（資格証）を交付された人が、０６年度にどの程度医療機関にかかったかを調べた「受診率調査」の結果を公表した。回答があった３９道府県のデータから推計したところ、資格証を受けた人の受診率は一般の人の５１分の１で、資格証交付が貧しい人の医療の機会を奪っていると指摘している。

　資格証は１年以上保険料を滞納している住民に、市町村が保険証を返還させたうえで交付する。滞納対策の一環で、交付を受けた人は、医療費がいったん全額自己負担となる。このため、受診を避ける傾向があったが、発行は００年の９万７０００件から、０７年は３４万件に達した。

　受診率は１００人当たりの年間受診件数で示す。保団連によると、３９道府県の一般の人の平均受診率７７４・７に対し、資格証交付者では１４・９で、２％以下にとどまった。

　山梨県の場合、交付者は１００人で年間２回しか受診しておらず、県内の一般の人に比べ３４４分の１だった。

　０５年度の国保加入世帯の平均所得は１６８万７０００円。国保保険料は１４万２８０３円で８・４７％に当たる。厚生労働省は現在、７５歳以上を資格証の対象から外しているが、４月に始まる後期高齢者医療制度では７５歳以上にも発行する方針に転じた。【吉田啓志】