在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあったことが18日、明らかになった。脱退手当金は現在では廃止されているが、記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する考えだ。

　脱退手当金制度は一定の年齢に達した人に対し、在職時に払っていた厚生年金の保険料分を一時金として支給する制度。1948―78年には一部の期間を除き、結婚や出産を機に退職した女性が退職する際に脱退手当金を支給する特例があった。

　ところが、結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」が浮上。これが支給されていない背景に関して、記者会見した梶谷剛委員長は手続きや事務などのミスのほか、社保庁職員や企業の横領が原因ということも「場合によってはありうる」とした。 (19:17)