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内閣不支持50・8%、暮らし直結問題で不満募る

2月18日21時40分配信 読売新聞


 読売新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、福田内閣の支持率は38・7%(1月調査比6・9ポイント減)に下落し、不支持率は50・8%(同9・2ポイント増)に増えた。内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。

 内閣を支持しない理由を2つまであげてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が48%と最も多く、「経済政策が期待できない」の37%、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各28%が続いた。「政治姿勢が評価できない」は1月調査比で6ポイント増加した。

 内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)では「食品安全対策」が40%と、1月調査に比べ16ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は75%に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。

最終更新:2月18日22時34分

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