沖縄市観光協会など地元十団体は昨年、県警に対し沖縄署の移転を踏みとどまるよう要請した。同署は少女が容疑者の米兵に声を掛けられた「コザ・ゲート通り」のすぐそば。コザ・ゲート通り会の我喜屋盛永会長は「度重なる事件・事故への不安もある。安心・安全な街づくりのためにも沖縄署は近くにあってほしい。北谷町に移転するという話もあるようだが絶対に反対だ」と主張する。

　沖縄署の移転話は、二○○五年度から県が始めた道路拡張計画に伴い浮上。渋滞緩和を目的とした拡張工事の範囲が、署の駐車場と庁舎の一部にかかるため、移転か建て替えが必要になった。

　県警は「適当な移転先が見つからず、まだ決まっていない」としており、ほかの土地の買収交渉もまだ進んでいないが「今の庁舎はただでさえ手狭で、移転は事実上決まっている」（県関係者）という。

　米兵向けの店舗やライブハウスが立ち並ぶゲート通りは、夜には若者や外国人でごった返し、米兵らのトラブルも多発。沖縄市子ども会育成連絡協議会の久高将輝会長（６３）は「庁舎がなければこの辺りの治安はもっとひどくなるはず。子どもの安全のためにも、移転されると困る」と話している。

　沖縄署はゲート通りを防犯の重点地域とし、外国人による事件・事故を専門に取り扱う渉外警ら隊が夜間にパトロールを行っている。渉外警ら隊はかつて、同署以外に、米兵が多く訪れる繁華街を管内に抱える石川署や宜野湾署などにも設置されていた。現在は県内で沖縄署のみ残り、ゲート通りや北谷町美浜地域を中心に米兵犯罪に目を光らせている。

　石垣博道署長は「移転は検討中。仮に移転しても、ゲート通りのパトロールを重点的に行い犯罪を防ぐ。基地外で発生した米兵による犯罪を取り締まるという日本の警察の役割に変わりはない」と話した。