この中で、与謝野前官房長官は「国債の発行残高が５５０兆円に達しているうえ、社会保障費が年に１兆円ずつというペースで増えて、財政を圧迫していく。特別会計の積立金や運用益といった、いわゆる『埋蔵金』が５０兆円あると気楽なことを言う人もいるが、５５０兆円の借金の１割にもならない。空想の世界で遊ぶのはいいが、解決にはつながらない」と述べ、財政再建のためには、消費税率の引き上げは避けられないという認識を示しました。そのうえで、与謝野氏は「間接税の話をするのは、政治家にとってつらいが、避けて通ることはできない。自民党は、肝心なときにほんとうのことを言い続けてきたからこそ、政権政党であり続けた」と述べ、消費税率の引き上げに国民の理解を得られるよう、きちんと説明すべきだという考えを示しました。