日ロの学生対話交流中止に　領土議題、ロ側が態度変更

　北海道は２１日、札幌市で２月に実施を予定していた「日ロ学生北方領土問題対話交流事業」が、ロシア・サハリン州政府側の意向で中止になったと発表した。

　同事業は道と同州の学生が領土問題を討議し、交流を深めるのが目的だったが、州政府は昨年１２月中旬、日本外務省を通じ「領土問題は国家レベルの問題だ」として中止を申し出たという。

　事業は平成１８年１０月、サハリン州を訪問した領土返還運動関係の日本側交流使節団を通じ、同州政府が北海道に提案。これを受け、道と同州が１９年度から交互に学生を派遣する形で毎年度実施することが決まった。

　道は２月の実施に向けて、同州の学生ら計９人を受け入れるため、１９年度予算に宿泊費など約２７０万円を計上。日本側の学生を選考するなど準備を進めていた。

　北海道北方領土対策本部は「若い世代が領土問題について相互に理解を深める意義ある事業。同州政府が自ら提案しながら、中止にするのは残念だ」としている。