学校給食、困った　安全とコスト増の板挟み　悩む担当者

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、農薬成分の混入原因が特定に至らないなか、学校給食の現場では、食材を中国産から割高の国産品に切り替える動きが加速している。昨夏には、給食の中国産食材からの残留農薬の検出に衝撃を受けたばかり。小麦などの原材料の値上げも重なり、各地の担当者はコスト増と「食の安全」のはざまで、悩みを深めている。

冷凍水ギョーザの代わりにワンタンスープを配る児童たち＝奈良県橿原市見瀬町の市立畝傍南小で

　奈良県橿原市の市立小・中学校計１２校で１５日、中毒事件を起こした製品の輸入元ジェイティフーズの中国製冷凍水ギョーザが給食に予定されていたが、急きょ日本製のワンタンスープに差し替えた。

　山梨県早川町は、文部科学省が学校給食での使用を差し控えるように求めた中国・天洋食品製の商品だけでなく、中国産の食材全般を使わないことを先月３１日に決めた。給食の対象は、小・中学校３校と２保育園の計約１４０人。町教育委員会は「やっぱり子どもの安全が第一ですから」。

　静岡県富士市教委も１日、中国で加工された冷凍食品と冷凍野菜の使用中止を文書で指示した。従来から地元産品の使用に力を入れていたが、事件後に栄養士たちが献立を点検したところ、中国産グリーンピースやインゲンなどが入っていた。

　「原材料高もあり、今の状況が続けば、給食費の値上げは必至。いつ安全性が確認できるのか」と担当者は苦渋の表情だ。校長やＰＴＡ会長がつくる学校給食の常任理事会は昨年１２月、原材料費の高騰を受けて、現在の１食当たり小学校２４３円、中学校２８８円からの引き上げを来年度中に検討することを確認したが、中毒事件までは想定外だった。

　昨年７月に横浜市の学校給食の中国産キクラゲから基準値を超える残留農薬が検出されたため、中国産食材の使用を控えた自治体の一つ、三重県鈴鹿市。子どもの人気が高い春巻きなどは、中国産のタケノコやシイタケが入っていても、これまで続けてきた。だが、今回の事件で献立を変えることにしたという。

　「小学校・幼稚園で１食２１７円という限られた給食費で、代替食材を探しても結局、外国産に行き当たる。近い将来、給食費が上がる可能性は否定できない。ただ、引き上げると給食費の未払い者も増え、難しい面がある」と学校教育課。ここもコスト増に苦しむ。

　富山県魚津市教委は、原材料に中国産が含まれる冷凍食品については、原材料配合表、成分分析表、製造工程表の提出の徹底を業者に指示した。ただ、例えばソースに入っている香辛料の多くは中国産だ。「加工品の原材料の産地をどこまでさかのぼれるかという問題もあるし、細かくみると中国由来のものを完全に絶つことはできない」

• アサヒ・コムトップへ