（要旨）

1. 任意団体ニューコアラを運営するニューコアラ運営委員会は、インターネット接続やメール、パソコン通信サービスなどのコミュニケーション事業（収益事業部門）を新しく作られた株式会社コアラに移管し、ユーザーの方々は株式会社コアラからサービスのサポートを受けることとなります。
2. これにより、ユーザーサポートに必要な資金・人材面での拡充・安定化を図り、より上質のコアラサービスを会員の皆様に提供すると同時に、新規のサービス開発にもより積極的に取り組み満足度を高めるように致します。
3. 株式会社コアラは、過去の思想を大事に地域興しに力点を置いた、「ＣＡＮ（コミュニティ・エリア・ネットワーク）で地域を楽しく！」をモットーとする会社といたします。
4. さらに、全国的な"ＩＴによる地域社会の経済的な活性化期待"の高まりを受けて、本来の地域興し運動を経済的な活動に広げることと致します。
5. 今までの任意団体ニューコアラは、以降は非営利の収益を伴わない地域興し活動を行いますが、２０００年１０月に（財）サントリー文化財団との共催で情報化と地域興しをテーマとしたフォーラム"ハイパーフォーラム「地域は舞台」in大分"を計画しています。

コアラ名誉会長　　平松守彦　（大分県知事）

ニューコアラ運営委員会

会　　長　　後藤国利（臼杵市長、情報化推進自治体代表）
副会長　　　歴代の（社）大分県地域経済情報センター専務理事
　　　　　　（大分県庁の歴代の部長ＯＢが就任）
委　　員　　宇津宮孝一（大分大学教授、学識経験者）
　　　　　　小手川強二（フンドーキン醤油社長、企業利用者代表）
　　　　　　吉村恭彰　（アステム社長、広域利用者代表）
　　　　　　鶴田浩一郎（ホテルニュー鶴田社長、利用業界代表）
　　　　　　山崎佐和子（やまばと幼稚園理事長、女性利用者代表）
事務局長　　尾野徹

1. 現状、あるいは今後の地域興しが従来の普及活動に代表される福祉的活動のみならず、経済的な地域興しの側面を強く求められつつあること（IT部門には特に）をも鑑みて、地域興しを第一に考えつつ、株式会社を併設した経済活動を行う。
   →　コアラ会員がコアラを対象に経済活動を行うことや、例えばホームページ作りなどＳＯＨＯ的なことから様々あります）
   →　コアラ会員や地域の方々がコアラが過去作り上げてきたノウハウや人脈をつかってビジネスを起こすことも、（面白い企画を持ってきて下されば様々な方々を紹介できるでしょう）
   →　ベンチャーを支援すること、（ＡＤＳＬの１年間無料貸し出し、など行います）
   など、様々に考えていきたいと思います。
2. 任意団体・ニューコアラはそのまま別途存続します。（役員が改選されます）
   今までの任意団体・ニューコアラが以降も行う地域興し的情報化運動と、株式会社活動の二つの性格をうまく活かした幅広い活動を考える時期になったと考えられます。
   また、過去の１５年間を支えたＮＰＯ活動が情報市民公社構想などにより近づくことを期待し、過去のコアラの枠組みを越えた新しく大きな地域情報化運動となるよう発展させます。
   →　情報化組織がコアラだけでなくなっていること。例えばＩＳＰ事業では他のいくつかの企業がサービスを行い始めていること。（おかげさまで大分は日本の中でも有数のネット利用環境先進地となったようです。これはコアラの活動の結果であり成果であると、これも外部から高く評価されておりますが）。
   つまり、既存の情報化普及活動を既存のコアラの枠組みを緩めて行うことが求められます。
   →　それらはここ数年、地域単位のメーリングリストをコアラの枠を越えて主催する、等々と行ってきましたが、より大きな考えが必要に思えます。
   →　１０月中旬にサントリー文化財団と任意団体ニューコアラとの共済で、地域興しと情報化を考えるフォーラムを計画中です。
   →　かねてより唱えてきた「福岡〜大分マルチメディア観光回廊構想」など、株式会社では対応できない大きな地域づくりを目指します。
   なお、任意団体・ニューコアラの今後のあり方は、新しい役員にて考慮していくことになります。
3. 「地域の情報化＝ＣＡＮの構築」が（コアラが従来行ってきた県という単位だけではなく）、市や町村単位、あるいはそれらの複合地域単位、街単位、学校単位、企業コミュニティ単位、など様々な形態の対象が昨今見受けられ、それらの要望に迅速に応じるためには、従来のボランティアだけでの支援のみでなく、よりパワフルで人材豊富な形態での支援が求められると推察され、株式会社的支援がより望ましいと考えられます。
   
   一方、既存のコアラの運営状況とユーザーサービスは、
   
4. 規模が大きくなるに従って、収支のみを考えた運営だけでは組織が運営できない状態下となりつつあり、資金需要をしっかり考え計画できる形態、即ち現状では株式会社的な運営が必要になってきました。
   特に、大分県のマルチメディア地域実験サポートによる会員数の増加によって発生する収益に伴う納税は、株式会社と同様に計算されており、収入とは別途の資金需要・資金調達が求められ、株式会社の如く資本金を集めて対処する等のことが早期に求められています。
   （任意団体のままで、今まで１５年間、お金をどこからも借りずに運営できたことは、多大なボランティア的なお付き合いを周囲の方々にお願いしてきたからであり、その取引き規模が大きくなるに従ってそれらのお願いが難しくなってきているとも言えます）
5. そして、ニューコアラの会員数が１０,０００人に達するようになり、より専門的に運営することが求められはじめた。
6. そのためには、優秀な人材を安定的に雇用する必要があるし、先行的な投資もきちんと行われる仕組みが求められる。
7. また、他の企業などとの連携も、当方が任意団体では困惑することもあり、グローバリゼーションの中での提携がきちんと行われるためにも株式会社化が求められる。

商　　　号　　　　株式会社コアラ

本店所在地　　　　大分市東春日町17-20　第二ソフィアプラザビル１F

資本金の額　　　　1,000万円（今後状況に応じて増えていくものと思われます）

決　算　期　　　　1年決算、3月31日

代　表　者　　　　尾野　徹

監　査　役　　　　林　三正　（林会計所長代理）

発起人・株主　　　尾野　徹　1名（今後状況に応じて増えていくものと思われます）