大阪府の橋下徹知事は１８日、財政再建のために編成する４カ月間の暫定予算案で、市町村への補助金や交付金などの一部を計上しない方針について府市長会で説明し、各市長に理解を求めた。事業の存続については８月以降の本予算で決めるが、補助金などを見込んで平成２０年度当初予算を組んでいる市側からは「行政のあり方を覆す大問題」「何期知事をやろうとお考えか」などと厳しい意見が相次いだ。
・
写真で見る「風雲！橋下府政」
橋下知事は会議の冒頭、「私の一存で暫定予算を組み、各市に多少なりとも影響が出ると思う。ただ、府が転覆すると市民に取り返しのつかない事態になる。もう一度、大阪府を立て直したい。意見、批判は私が責任を持って対応するので協力してほしい」とわびるとともに、理解を求めた。
これに対し、すでに補助金などを見込んで２０年度当初予算案を組んでいる自治体側からは反発が相次いだ。
大阪府前教育長の竹内脩・枚方市長は「暫定予算はあくまで通年予算を前提にしたものであって、そうではない暫定は論外。市町村におわびをする以前に、行政のあり方を覆す大問題だ」と知事の姿勢を厳しく批判。
また１０期目の吉道勇・貝塚市長は「何期知事をやろうとお考えか」と質問。「先のことは考えていない」とする橋下知事に対して「それでは頼りない。３期ぐらいはやると言ってもらわないと協力できない」とした上で「まず財政再建あっての教育、福祉ではなく、両方を同時に推し進めていかないといけない」と指摘した。
市町村に補助金などが交付される事業は計３０４あるが、府は暫定予算で、老人や子供の医療助成などにかかわるものを除く補助金・交付金など少なくとも５６事業計約７１４億円を計上しない方針を示している。このうち約６２７億円は、法律で交付が定められている府税交付金などで、８月以降の本予算に盛り込まれる可能性が高いが、残り８７億円程度の補助金についてはめどが立っていない。
府民生活に直結する子育てや教育関連の事業も多いが、どの補助金を存続させるかは１３日に発足した知事直属のプロジェクトチームで検討し、８月からの本予算に反映させる。
【関連記事】
・
橋下知事「批判は“机上の空論者”が言うこと」
・
橋下知事「文化は残すが、ワッハ上方は…」
・
橋下任せた！太田氏、退任後は“ハコモノ批判”？
・
橋下知事キレさせたＮＨＫ女性アナ 意外な“正体”
・
「もうＮＨＫ出ない」橋下知事