ここから本文エリア 橋下新知事、「図書館以外は不要」 府有施設必要性検討2008年02月05日 橋下氏は公約に掲げた83の府有施設の民営化・売却について、「今の府の財政状況では中之島図書館(大阪市北区)と中央図書館(東大阪市)以外はすべて不要」との考えを府幹部に示した。黒字の施設もあるため、必要性を検証したうえで6月までに結論を出す。 見直しの対象になるのは、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点である女性総合センター(通称ドーンセンター)や、大相撲春場所が開かれる府立体育会館、青少年会館など81施設。関係者によると、橋下氏はドーンセンターについて「単に“中核的な施設”というだけなら切る」との考えを示すなど、複数の施設名を挙げて必要性に疑問を挟んだ。 また46の出資法人について、育英会、障害者福祉事業団、中小企業信用保証協会、西成労働福祉センターなどセーフティーネット関連の4法人を除き、民営化などの検討を進める方針を決めた。 府有施設と出資法人の見直し作業は、知事直轄のプロジェクトチームが担う。新たな行財政改革計画を審議予定の6月をめどに結論を出す。 橋下氏は公約で「府の保有する施設は年25億円の赤字。必要性のないものは民営化・売却を促進する」と説明していた。 【6月までに必要性を検討する府有施設の一例】 【6月までに必要性を検討する府有施設の一例】
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