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出産受け入れ態勢を整備へ

栃木県は、出産を控えた女性の救急搬送の要請に病院が応じられなくなる事態を避けるため、各病院の出産受け入れ態勢の情報を一元的に管理して受け入れ先を調整する組織を、ことし４月に発足させることになりました。

この組織は「周産期医療連携センター」と名付けられ、栃木県にある自治医科大学病院と獨協医科大学病院の２か所に設置されます。センターでは、栃木県内にある８つの病院の出産受け入れ態勢の情報をコンピューターなどで一元的に管理します。
そして救急隊や病院からの連絡を受けると、８つの病院の中でどこの病院にベッドの空きがあるのか、また専門医はいるのかどうかなどを確認した上で、病院の受け入れ先を調整します。
センターでは、産科と小児科の医師あわせて４人が交代で、２４時間体制で対応することにしていています。
栃木県では、「センターを設置することで、緊急搬送された女性がいわゆるたらい回しの事態になることを防ぎたい」と話していて、新年度の予算案に関連経費としてあわせて１７００万円余りを計上しています。