診療報酬改定で制度に不備　勤務医負担軽減の財源にも影響 (2/2ページ)

　５分ルールには別のねらいもあった。導入されれば、医師１人が１時間あたりに請求できる外来管理加算は最大１２人分に限定され、医療費抑制につながる。このため、中医協は開業医の再診料引き下げを見送った代替案として、外来管理加算で浮く財源を勤務医対策に回すことも決めた。

　今回、「５分ルール」に不備が残ったのは、厚労省が診療報酬削減に危機感を抱く日本医師会（日医）に配慮して、５分をあくまで目安としたためだ。これだと、５分未満の診察でも５条件さえ満たせば外来管理加算の請求は可能で、５分ルールがなし崩しに骨抜きになる恐れがある。

　５分を厳格に守る医療機関とそうでないところの不公平や、支払窓口で患者が混乱することも予想されるほか、５分ルールが厳格運用されなければ、勤務医対策に回す財源が計画通りに捻出できなくなる懸念もある。

　さらに、１時間のうち１人だけ１５分診療、３分診療の患者を１５人として計１６人分の外来管理加算を請求することも可能だ。時間の目安が導入される診療報酬にはこのほか、人工透析、心の病気治療がある。今回いくつもの“抜け道”が発覚したことで、制度自体に批判が集まりそうだ。