食品衛生情報blogは、naritaが国内の食品衛生に関する情報を日々収集・整理しているブログです。
2008-02-17
■[加工][食中毒][農薬]餃子フライから微量のメタミドホス検出 大阪市／大阪府 
日本生活協同組合連合会による「商品回収、農薬検査、日本生協連へのご意見の状況をお知らせします（第21報 2/16）」
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/21216.html
中国製ギョーザ中毒事件に関連し、中国河北省・天洋食品製の「餃子フライ」から微量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された問題で、大阪市は１６日、具から微量のメタミドホスを確認したと発表した。輸入元の「日佳食品」（大阪市北区）が自主検査した商品から微量が検出されため、市が在庫品を検査した。
日佳食品が自主検査した昨年９月１５日製造分だけでなく、同９月２６日製造分からも検出したが、検出濃度はそれぞれ０．０４ｐｐｍ、０．１ｐｐｍで、食べても健康への影響はないという。
一方、袋や皮からメタミドホスは検出されず、市では「原材料の豚肉、キャベツ、ニラなどに使用された農薬が残留したと考えられる」としている。いずれも同じ有機リン系殺虫剤のジクロルボスは検出されなかった。
メタミドホスが市の検査で確認されたのは、業者の自主検査で微量を検出した昨年９月１５日製造分と同じ箱で、別袋に入れられていた製品と、昨年９月２６日製造分の具。いずれも在庫のまま保管されていた。メタミドホスは水に溶けやすいため、どの原材料に残留していたか調べることは難しいという。
餃子１個あたりに換算すると、０．０１２〜０．０３ｐｐｍとなり、通常であれば販売も認められるレベルという。同月９、１０、２７日製造分も調べたが、メタミドホスは検出されなかった。
日佳食品の伴卓馬社長は「一部が消費された製品のほとんどに、残留農薬の検出がなかったことはひと安心。しかし、在庫の一部からメタミドホスの検出があり、中国工場の管理に疑問符をつけざるをえない」と述べた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000949-san-soci
中国の「天洋食品」工場で製造された冷凍ギョーザの中毒事件で、大阪市は１６日、「日佳食品」（大阪市北区）が天洋食品から輸入した業務用「餃子フライ２５グラム」２袋から、微量の有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。濃度は０．１ｐｐｍと０．０４ｐｐｍで、同市は「健康への影響はなく、残留農薬と考えられる」としている。中国では昨年１月からメタミドホスの使用が禁止されているが、広範囲に使用されていたとみられる。
新たに検出された２袋は、昨年９月１５日製造と同２６日製造。いずれも「餃子フライ２５グラム」の具材から、メタミドホスを検出した。同じ商品を巡っては、日佳食品が１４日、自主検査で昨年９月１５日製造の１袋にあった具材から微量のメタミドホスを検出したと発表している。
大阪市は同じ商品の在庫品からサンプルを抽出して調査。日佳食品によると、既に商品の回収を進めており、昨年輸入した約１４．３トンのうち、約１３トンは流通していないことを確認しているという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000085-mai-soci
■[加工][食中毒][農薬]＜ギョーザ事件＞天洋食品「我々こそ最大の被害者」、損害賠償請求も辞さず―中国 
日中の企業姿勢の差（というか文化の差？）がありありと。
中国側では強弁することがアピール上でも重要なポイントとなるが、日本では自分には非がないと強弁するほど企業イメージは悪くなる。
消費者と向き合っている日本の販売者・流通団体はこのコメントをどのような面持ちで聞いているのだろう。
2008年2月15日に開催された記者会見で、天洋食品の底夢路（ディー・モンルー）工場長は「今回の事件で当社は巨額の損失を蒙り、信用も著しく傷つけられた」と語り、真相が解明された後、関係方面に損害賠償を求める可能性も排除しないことを示したという。「中国新聞網」が伝えた。
底工場長は記者会見で「これまでの各方面の調査で、当社の生産、貯蔵などの過程に問題がまったくないことがはっきりしている。国家質量監督検査検疫総局と河北省輸出入検査検疫局のサンプル検査でもいずれもメタミドホスは検出されていない」と工場の管理体制に問題がないことを訴えた。
また、「当社は河北省輸出入グループに所属する国有企業で、設立以来、賃金の未払いや従業員の権利を侵害する案件は一度も発生していない。従業員の待遇は同業者の平均よりも高いし、ここ数年労働争議も発生していない」と従業員との関係にも問題がないと主張。
さらに「今回の事件で当社は経済的に巨額の損失を蒙っただけでなく、名声や信用も著しく傷つけられた」と語り、真相が解明された後、関係方面に損害賠償を求める可能性も排除しないことを示し、同社が被害者の立場であることを強調した。…（YahooニュースRecord China 2008-02-16）
■[加工][食中毒][農薬]中国メディア、ギョーザ「安全」報道過熱 当局の意向か 
中国国内や日本以外の海外世論を味方にするためのメディア操縦。（日本側の報道姿勢もあまりほめられたものではないが…）
日本生活協同組合連合会が善意の気持ちで中国の調査団に提供したギョーザも、徳島県の事例も実にうまく活用している。（不都合な事実はほとんど報道されず）
国営中央テレビを含め中国側に問題がなかったとの論調で一致していることから、今後は日中が平行線のまま実態も解明されずに決着しそうな予感も。
中国メディアによる中国製冷凍ギョーザ中毒事件の報道が増えている。１６日の国営中央テレビは１５日に製造元の天洋食品工場内を内外メディアに公開したことを放送し、新聞各紙も「中国側に問題はなかった」とする記事を連日掲載している。発生当初は沈黙していたが、安全性を強調したい中国当局の意向を受けているとみられる。
「これほど面倒な消毒や所持品検査をやっているのだから、何者かが異物を持ち込むことはできるはずがない」。純白の作業服とマスクを着けた中央テレビの記者は１６日のニュースで、公開された作業場の管理の厳しさを伝えた。
１６日付の新聞各紙も、徳島県知事がギョーザの袋から検出された有機リン系農薬成分「ジクロルボス」が店内で使われた殺虫剤だった、と１４日に発表したことを一斉に報道。北京青年報や晨報などは１面に「“問題ギョーザ”は中国と無関係」という見出しで掲載した。
１４日付の各紙は、日本生活協同組合連合会が中国の調査団に提供したギョーザ１０袋から農薬成分が検出されなかったという国家品質監督検査検疫総局の調査結果を紹介した。同総局が１３日の会見で、中国側での農薬成分の混入の可能性を強く否定してから報道量が急増しており、各記事には「ギョーザ事件は食品の安全問題でなく、個別の事件」とする同総局の見解が紹介されている。…（朝日新聞 2008-02-17）
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200802160224.html
「販売店で汚染」徳島のギョーザで中国各紙が報道
中国各紙は１６日、徳島県で中国製ギョーザの袋外側から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、同県の飯泉嘉門知事が記者会見で「発生源は店内の殺虫剤とほぼ特定できた」と述べたことを報じた。
いずれも新華社電を掲載し、見出しは「日本、徳島県の“問題ギョーザ”は店内の殺虫剤で汚染と認める」（人民日報）「“問題ギョーザ”は日本の販売店で汚染」（新京報）などとしている。日本での中毒事件については「残留農薬による食品の安全問題でなく、個別の事件。原因はまだ調査中」と伝えている。…（MSNニュース産気新聞 2008-02-16）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080216/chn0802161407003-n1.htm
中国製ギョーザ中毒事件で、中国河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の近くに住む住民３０人に聞いたところ、事件を知っていたのは１７人と半数をわずかに超えただけだった。事件を聞いたことがあると答えた人の中では「工場が不衛生だったのでは」と衛生面を疑問視する声と、「中国か日本のいずれかの悪いやつが毒物を混入したのだろう」との犯行説に見方が分かれた。
聞き取りは工場近くの農村と同市の繁華街で１６日までに行った。日本とは対照的に関心の低さが浮かび上がる結果となった。
石家荘市ではこれまでにも毒物混入などによる中毒や、衛生不良が原因の食中毒が頻繁に発生。規模が大きいケースでは口コミで素早く情報が市民に広がったようだが、今回は発生地が日本だったことも関心の低さにつながったとみられる。
日常生活で「食の安全」に対する不安を訴えた人は２２人。化学物質の多用や水質汚染の深刻さを指摘する声が多く「極力外食を避ける」「安全性が高い大型スーパーを利用する」などと自衛策を披露した。
以前、ニラの残留農薬によって一家が中毒にかかったという女性（３０）は「中国では庶民にとって一番大事な食べ物が危険にさらされている」と行政への不満を述べた。
中国のインターネットの書き込みなどに多くみられる反日感情に根差した「日本側の責任」を指摘する声は聞かれなかった。率直な見解を引き出す目的で、日本メディアの取材とは分からないように聞き取りを行った。…（中日新聞 2008-02-16）
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008021602088065.html
■[加工][農薬]中国製ギョーザ中毒：コープ北陸連、中国産原料使う６０品の農薬検査／石川県 
「検出されず」
中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件を受け、北陸３県の生協で構成されるコープ北陸事業連合（金沢市）は１５日、自主回収対象商品以外で中国産原料を使用した主要６０商品について残留農薬検査を実施した結果、殺虫剤成分のメタミドホスとジクロルボスともに検出されなかったと発表した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000233-mailo-l17
■[畜産]比内地鶏：県が認証制度概要 飼育法など情報添付、５月上旬開始／秋田県 
◇ＤＮＡ識別は０９年度に
県は比内地鶏の偽装問題を受けて策定を進めていた認証制度の概要を発表した。出荷票や納品書に地鶏の飼育方法や肉の処理に関する情報を記載し製品に添付することで、「消費段階からひな生産まで（履歴を）さかのぼることができる『トレーサビリティーシステム』を組み込む」としている。ＤＮＡ識別については、０９年度の導入を目指す。関係団体と協議して３月中旬に最終決定し、５月上旬に制度を開始する。
当面の認証の対象となるのは、ひな生産者、飼育生産者、処理・加工業者。小売業者や飲食店は「今後検討する」としている。出荷製品にはそれぞれふ化、出荷、納品の日付などを表示することを義務付けた。
比内地鶏の定義は、（１）秋田比内地鶏のオスと「ロード種」のメスの１代限りの交雑種（２）ふ化後の飼育期間はオス１００日以上、メス１５０日以上（３）ふ化後２８日以降は地面で放し飼いにする（４）密度は１平方メートル当たり５羽以下――などで、１１月に示した骨子案に沿った。
４月上旬から認証申請を受け付ける。制度開始後の２年間は県が認証し、その後、民間に移行する方針。県が運用する間は手数料は徴収しないが、民間運営に移行後は実費負担となる見込み。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000028-mailo-l05
■[加工][回収]帝国ホテルのチョコに異物 「トリュフ」など７商品回収／東京都 
帝国ホテル（東京都千代田区内幸町）は１６日、販売しているチョコレートの一部にプラスチックとみられる異物が混入していたため自主回収すると発表した。
同ホテルによると、回収対象は「トリュフ」（６個入り、２０００円）など７商品でいずれもトリュフチョコレートが入っている。１４日午前、トリュフを食べた大阪市内在住の男性から「何か入っている」と問い合わせがあり、同ホテルが回収して調べたところ、トリュフチョコレートの底にプラスチックとみられる破片（縦１０ミリ、横４ミリ、厚さ１ミリ）が付着しているのが見つかった。さらに在庫にあった７商品約２００箱を調べたところ「ショコラバリエ（トリュフ＆ソリッド」（６８個入り、１万円）の２箱にも、トリュフチョコレートの底に破片が付着していた。
同ホテルによるとこれら７商品はフランスのメーカーが製造し、日本国内で梱包（こんぽう）。昨年１２月から期間限定で同ホテルなどで販売され、現在まで約３万箱が出荷されている。同ホテルでは製造ラインで混入したとみている。
問い合わせ先は（０１２０）４８９２８６。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000966-san-soci
■[加工][期限]賞味期限切れ：期限切れ菓子、収録土産に配る 中部日本放送／愛知県 
中部日本放送（ＣＢＣ、名古屋市）は１５日、公開番組を観覧した子供に土産として配った菓子の中に、賞味期限切れの商品８個が含まれていたと発表した。
番組は１０日に収録されたバラエティー「ちきゅう屋駄菓子店」。収録後、２５２人の観覧者のうち小学生以下の子供約３０人に菓子を配ったが、このうち８個の賞味期限が１月末までに切れていた。
菓子は番組スタッフが昨年１２月までに同市内の菓子店で購入。収録前日に賞味期限を調べたが、見落としたという。子供の親からの問い合わせでミスに気付いたが、健康被害の報告はないという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000089-mailo-l23
■[食中毒][ウエルシュ菌]老人ホームと保育園で食中毒 横浜市／神奈川県 
〈神奈川〉横浜市は１６日、市内の老人ホームと保育園で食中毒が発生したと発表した。いずれも症状は軽く、すでに回復しているという。
市によると、１０日夜から１１日午前にかけて、同市港北区の有料老人ホーム「はなことば新横浜」で食事をした入所者２１人が下痢の症状を訴え、ウエルシュ菌が検出された。１５日には同市青葉区あかね台の「あかね台光の子保育園」で給食を食べた１歳児８人にじんましんが出るなどした。いわしのつみれ汁からヒスタミンが検出された。
市は１６日、老人ホームに食事を提供していた飲食店と、保育園の給食施設について営業禁止処分とした。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
■[食中毒]食中毒：チョウセンアサガオ食べて いわきの一家４人、ゴボウと間違え／福島県 
いわき市保健所は１５日、同市内の一家４人が今月３日、毒性のあるチョウセンアサガオの根を食べて中毒症状を起こし、一時入院したと発表した。ゴボウと間違えたとみられる。４人とも回復し、既に退院したという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000082-mailo-l07
■[食中毒]下痢・おう吐：西伯郡で８２人 修学旅行中の島根の高校生ら／鳥取県 
米子保健所などは１５日、修学旅行で西伯郡内を訪れた島根県出雲市の出雲北陵高校の生徒ら２０７人中８２人に、下痢やおう吐、発熱などの症状があったと発表した。入院した患者は無く全員快方に向かっているが、食中毒か感染症の疑いがあるとみて調べている。
同保健所によると、生徒らは１３日から１６日までの日程で修学旅行に訪れ、同郡内の宿泊施設に滞在していたが、１４日から１５日にかけて生徒７８人、教諭４人が症状を訴えた。重症者はなかったが、同校は修学旅行を１５日で打ち切ったという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000295-mailo-l31
■[感染][ノロウイルス]ノロウイルス？：老人介護施設で集団感染、２人死亡 越知／高知県 
県は１５日、越知町の老人介護保健施設「ライブリーハウス輝」でノロウイルスの集団感染が発生し、９０代の入所者男女２人が死亡したと発表した。県は「ノロウイルスが原因となった可能性が高い」としている。
県によると、今月７日に別の女性入所者が下痢などの症状を訴えたのを始めに、入所者２２人（６０〜９０代）と職員５人の計２７人が発症。うち５人の便を検査したところ、いずれも陽性反応が出た。死亡した２人も下痢やおう吐の症状を訴え、病院に入院していたが、ウイルスの検査はしておらず、死因は女性が心筋こうそく、男性が肺炎だった。
集団感染の原因について食中毒の可能性は低いといい、県は「外部から持ち込まれたのではないか」とみている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000200-mailo-l39
■[環境]サトウキビ材の紙製品も偽装 旭化成、販売中止 
旭化成ホームプロダクツ（東京都千代田区）は１５日、サトウキビの絞りかす繊維を再利用した「バガス」入りキッチンペーパー「タウパー」の販売を中止し、自主回収すると発表した。製造元の東海パルプ（同中央区）から、バガスの配合実態がゼロだったとの申告を受けた措置。製品強度の維持などのため、製造開始翌年の平成１２年１１月から、天然パルプ１００％で製造していた。
東海パルプ製造のバガス入り紙製品の環境偽装をめぐっては、コーヒー用品製造・販売のカリタ（同大田区）が販売するバガス２０％入りコーヒーフィルターでも配合率ゼロが判明し、自主回収を始めている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000071-san-bus_all
■[環境]食料と競合しないバイオ燃料「ヤトロファ」 日越比で開発へ 
海外での栽培から日本で精製されるまでの投入エネルギーよりも大きなエネルギーが回収できるかLCA的な観点も必要。
バイオ燃料にはバブル的な雰囲気もあり、イメージに踊らされることなく冷静に見る必要あり。
地球温暖化防止のために植物由来のバイオ燃料がブームとなっているが、この一方で穀物価格の高騰という弊害を招いている。そこで、注目されているのがヤトロファという中南米原産の樹木。毒性があるため食料にならない点がポイントで、新たなバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の原料として日本、ベトナム、フィリピンなどで商用化に向けた動きが始まった。
中小企業の優れた技術の事業化を支援するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）である日本技術振興会（東京都港区）は、ベトナムでヤトロファを植林して、その種子を輸入。日本でＢＤＦに加工して燃料として販売する事業に乗り出す。
来年に２万ヘクタールを植林。１２万トンの種子を輸入し、３万６０００トンのＢＤＦを生産する予定だ。ベトナムの国営商社などと植林契約を締結しており、日本で建設する工場の出資者を募っている。すでに農協や地方自治体が関心を寄せているという。
同振興会の清水自朗理事は「日産２００トン規模の工場建設費は６０００万円。製品価格は１リットル８０円程度で供給できる」とみている。
都バスにパーム油を原料としたＢＤＦを供給している日本植物燃料（東京都品川区）は、５月をめどに、ＢＤＦに関心の高い石油元売りなどの企業とフィリピンのヤトロファ農場とを契約させ、農場管理を受託する事業を開始する。
合田真社長は「来年には５社程度、１社当たりで３００〜５００ヘクタールの農場管理を受託したい」と話す。同社は、ヤトロファ農場運営受託に専念し、「精油はパートナー企業に任せる」（合田社長）考え。２年後には１万ヘクタールの農場管理の受託を目指す。
同社はすでに、インドネシアで現地財閥のモダングループと２０ヘクタールのヤトロファ農園を経営中で、同グループが経営するニッケル鉱山採掘場跡地に表土を戻してヤトロファを植林する計画も進めている。この実績を見込んで、複数の石油元売り会社が関心を寄せているという。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000952-san-bus_all
2008-02-16
■[加工][食中毒][農薬]混入のメタミドホス、国内で流通せず…千葉・兵庫県警が断定 
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１５日１５時 時点）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0215-5.html
農林水産省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/0801_gyoza/index.html
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県市川市と千葉市、兵庫県高砂市で中毒を引き起こしたギョーザやその袋から検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、国内の研究機関で使用されているものとは不純物の混合割合などが異なっていることが、千葉、兵庫両県警の鑑定で明らかになった。
両県警では、混入されたメタミドホスは日本国内で使われているものではないと断定、中国国内で混ぜられた疑いが濃いと見て捜査している。
両県警は、千葉、兵庫の３家族が中毒を起こした際に検出されたメタミドホスと、日本の研究機関から取り寄せたものとの成分をガスクロマトグラフィー質量分析装置を使って比較。その結果、ギョーザなどから検出されたメタミドホスは、日本の研究機関で使われる純度が高いものとは、不純物やその混合割合が明らかに異なっていたという。メタミドホスには製造過程で生じる副生成物が含まれ、その割合などの特徴が「薬剤指紋」として製造元を特定する材料になる。日本では、メタミドホスは農薬としては使用されておらず、研究機関でのみ試薬として使われている。
３家族の事件で検出されたメタミドホスに含まれていた不純物は、時間の経過とともに成分が変化しているため、現時点で同一と断定するのは難しい状況だ。このため両県警は、鑑定したギョーザを警察庁の科学警察研究所（科警研）に提出、科警研がさらに詳細な鑑定を進めている。警察当局では、詳しい鑑定結果がわかり次第、中国側に伝えた上で、外交ルートを通じ、天洋食品の勤務記録などの証拠提供を求める方針。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000005-yom-soci
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉、兵庫両県で被害の出たギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について警察庁科学警察研究所が詳しい成分分析を行ったところ、不純物が含まれていることなどの特徴から、混入していたのは農薬として使用されるメタミドホスと断定した。中国でも使用は禁止されているが、現在も農薬として広範に流通していることから、中国国内で混入された疑いがさらに強まった。
メタミドホスは日本では試薬として研究機関などに保管されているが、純度が９９％以上で成分分析をしても不純物などは検出されない。一方、農薬として使われるメタミドホスは通常不純物が含まれているため、検出されたメタミドホスは農薬として使われるものであることが分かった。
科警研は、両県で検出されたメタミドホスが同一かどうかについても分析を続けている。しかしメタミドホスは成分の劣化が激しい特徴があることなどから、同一かどうかの鑑定は難航している。
一方、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は１３日、「生産から輸出までに異常はなく、人為的な破壊の可能性は存在しない」と述べている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000018-mai-soci
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞０４年９月製から微量のメタミドホス検出 
「04年9月」とは、ご家庭の冷凍庫の中で冬眠していた商品だったのかな？
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、子会社「ジェイティフーズ」が中国河北省の天洋食品から輸入した市販品「中華ｄｅごちそう ひとくち餃子（ギョーザ）」１袋のギョーザから、０．０１ｐｐｍと低濃度で微量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
製造日は０４年９月２１日で、購入者が未開封のまま返品した。これまでに毒劇物が検出された商品はすべて０７年製造分で、ＪＴは「原料の残留農薬と考えられる」と話している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000112-mai-soci
■[加工][食中毒][農薬]天洋食品から輸入の冷凍ギョーザ、回収率3．5％＝厚労省 
厚生労働省は、1月末までの過去1年間に中国の天洋食品から輸入された冷凍ギョーザ約1307トンのうち、15日現在で回収できたのは3．5％に当たる約46トンにとどまっているとする回収状況を発表した。
殺虫剤が混入されていた「中華deごちそう ひとくち餃子」と「手作り餃子」は、ジェイティフーズが別の1商品を含め約1230トンを輸入。しかし、問題の2商品について回収できたのは約21トンだった。同省は、既に大半のギョーザは消費されたとみている。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000143-jij-soci
■[加工][食中毒][農薬]毒ギョーザ、母子４人が退院 ５歳女児なお入院／千葉県 
中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉県市川市の一家５人のうち、一時意識不明となった二女（５）を除く母子４人が１５日午後、入院先の浦安市川市民病院（浦安市）を退院した。二女は順天堂浦安病院（同）で治療を続けているが、快方に向かっているという。
一家は１月２２日午後８時ごろ、中国製の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べ、吐き気や下痢の症状を訴えて入院した。退院した母親（４７）と８〜１８歳の子供３人について、会見した鎌野俊紀院長は「順調に回復し、後遺症の心配もない」と説明した。
この日、院長が「闘病ご苦労さま」と声を掛けると、母親は「ありがとうございました」と答えたという。
有機リン系中毒に１〜２週間後に症状がぶり返すケースがあることから、病院側は慎重に経過観察していた。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000970-san-soci
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞工場長「われわれが被害者」 内部を公開／中国 
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国河北省出入境検査検疫局などは１５日、製造元の「天洋食品」（同省石家荘市）の工場の全工程を中国国内外の報道陣に初めて公開した。
日米中の報道関係者８０人以上が参加。野菜洗浄から材料のカット、凍結、袋詰めなど、ギョーザ製造の全工程を約２時間見た。工場内は一見したところ、清潔に保たれ、殺虫剤成分混入の痕跡は見当たらない模様だ。
これに先立ち、同工場の底夢路工場長が記者会見し、中毒事件について「われわれこそ、この事件の最大の被害者だ」と訴えた。現在までの調査結果を紹介し「工場の生産管理が非常に厳格で、産品の安全性は保証されている」と指摘。今回の事件が起きたことで「経済的に巨大な損失を受け、名誉も傷ついた」と憤りを語った。
また従業員が中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を持って入る可能性について「絶対にない」と否定した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000147-mai-soci
「我々こそ最大の被害者」天洋食品工場長が疑惑を再否定
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、河北省石家荘市のギョーザ製造元「天洋食品」の底夢路・工場長は１５日、同市内で記者会見し、工場内で殺虫剤が混入された可能性を改めて否定した上で、「巨額の損失を受けるなど、我々こそ最大の被害者」と述べ、原因が解明され次第、早期に生産を再開する意向を示した。
会見には、事件を調査している河北省輸出入検査検疫局の程方局長も同席。底工場長は「工場で農薬を使ったことはない」と明言し、同検疫局などの調査でも、製造・輸出過程で何ら問題が見つかっていないことを強調した。
さらに「従業員の待遇は同業種の平均より高い。社内の雰囲気もよく、この数年、労働争議はなかった」と主張。「我々は対日輸出で成長した企業。日本との友好的な協力関係を壊し、企業の発展に影響を与えるような動機は（従業員に）存在しない。更衣など管理も徹底し、毒物は持ち込めない」と述べた。
その上で、「経済面と企業の名声で大きな損害を受けた。早期に原因が解明され、生産が再開できることを望む。待機中の約８００人の従業員もそう願っている」と訴えた。
会見後、天洋食品は報道陣を工場内に入れ、ギョーザの具作り、皮での包み、蒸し、冷凍、包装までの全工程の作業場を公開した。だが、案内のため通路に立つ従業員以外に人気はなく、がらんとした作業場に、金属製のテーブルや機器が置かれているだけ。冷凍保管庫には、回収された商品が積み上げられていた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-15）
■[農産][農薬][海外]河北省、０７年の市場検査でメタミドホスなど２０トン押収／中国 
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、河北省農業庁の朱立傑副庁長は１５日、記者会見し、２００７年に実施した省内の市場検査で、販売・使用が禁じられた有機リン系殺虫剤「メタミドホス」など毒性の強い５種類の農薬計２０・５３トンを押収、処分したことを明らかにした。
中国政府は０７年１月にこれら５種類の販売・使用を禁止したが、中毒事件を引き起こしたギョーザの製造元「天洋食品」がある同省でも広く出回っている実態が裏付けられた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-15）
メタミドホスなど20トン押収＝昨年の市場検査−中国河北省
中国河北省農業庁の朱立傑副庁長は15日、当地で開かれた冷凍ギョーザ中毒事件に関する記者会見に同席し、昨年3回実施した市場検査の結果、同省内でメタミドホスなど毒性の強い有機リン系農薬5種類を計20．53トン押収したと明らかにした。
中国政府はこれら5種類の農薬について、昨年1月に国内での販売と使用を禁止し、輸出向け生産も今年1月、既契約分を除き禁止した。しかし、問題のギョーザを製造した天洋食品（石家荘市）がある河北省でも、一部で依然として流通している実態が示された。
朱副庁長は「河北省では5種類について販売を根絶させた」と強調しながらも、「農薬の監督には困難が伴う」と述べ、農家による使用の全面禁止までには時間がかかることを示唆した。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-15）
■[畜産][偽装]給食用の食肉国産と偽装か 仙台・精肉石川屋／宮城県 
仙台市若林区の食肉処理・卸売業「精肉石川屋」（１月末に廃業）が学校給食用ベーコンを日本農林規格（ＪＡＳ）適合商品に偽装したとされる事件で、同社が外国産の鶏肉と豚肉を国産と偽り、仙台市の６給食センターに納入した疑いのあることが１５日、仙台東署などの調べで分かった。東署は不正競争防止法違反の疑いもあるとみて調べている。
東署などによると、複数の同社元従業員が「（ベーコン偽装で）市との取引が打ち切られる昨年９月近くまで、外国産の鶏肉や豚肉を国内産と偽って市に納入していた」と話しているという。
市教委によると、市の学校給食納入条件では、食肉は国産と定めている。石川屋との食肉の取引は２００７年度の取引停止まで、月平均で４５００キロ（約４００万円）、うち鶏肉は約１４００キロ、豚肉は約２４００キロだった。
石川屋は昨年１２月、ＪＡＳの認定業者ではないのに、規格認定外のベーコンにＪＡＳマークを不正に付け、給食センターに納入したとして、ＪＡＳ法違反の疑いで県警の捜索を受けた。…（Yahooニュース河北新聞 2008-02-16）
■[水産]新たなアユの感染症確認／山口県 
農林水産省による「アユの細菌感染症に関する調査及び注意喚起について」は下記ウェブページ参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/tikusui/080215.html
農林水産省は15日、国内で初となる細菌「エドワジエラ・イクタルリ」によるアユの感染死が山口、広島、東京の３都県で確認したと発表した。岩国市の錦川での被害が最も多く、昨年９、10の両月で1400匹が死んだとみられる。東南アジアから菌が入ってきた可能性が高いという。人体への影響はないが、漁業被害が懸念され、農水省は全国調査に乗り出した。
山口県によると、錦川下流で９月に入ってアユが死んでいるとの報告があり、９月28日に現地を調査。５カ所で計35匹の死骸（しがい）を見つけた。外見上は大きな変化はないが、肛門（こうもん）周辺が赤くなるなどの特徴があった。水産総合研究センター養殖研究所（三重県南勢町）で検査したところ、エドワジエラ・イクタルリによる感染死と判明した。
また、広島県北部の江の川でも昨年10月、変死したアユが持ち込まれ、県が広島大などに検査を依頼。腎臓から同じ細菌を検出した。…（中国新聞 2008-02-16）
東京都は１５日、多摩川のアユから、北米のナマズ類などに感染し、魚の腸敗血症を引き起こす病原菌「エドワジエラ・イクタルリ」が、国内で初めて見つかったことを明らかにした。人体への影響はないという。都によると、昨年８月に府中市内の多摩川で弱っているアユを２０匹採取。眼球が飛び出るなどこれまでの病原菌に見られない症状があったため、水産総合研究センターなどに調査を依頼、感染が判明。山口、広島の両県でも感染アユが確認されている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000096-san-soci
■[水産][海外]＜中国製アサリ加工品＞動物用医薬品を微量検出 
厚生労働省による「輸入食品に対する検査命令の実施について（タイ産バナナ及び中国産あさり）」は下記ウェブページ参照
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0215-4.html
以前にも作業員の手についた医薬品が付着して検出された事例あり。（※作業員が手を怪我した時に医薬品を使用し、素手で作業を継続したため）
ちなみに今回の検出量は0.0060〜0.0063ppm。
中国製のアサリ加工品から残留が認められない動物用医薬品が検出されたとして、厚生労働省は１５日、輸入業者に対して食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、安全性を確認するまで、中国製アサリ加工品は輸入のたびにサンプル検査が義務付けられる。今年度、中国産の食品が検査命令を受けたのはサバ切り身、枝豆などと合わせ８品目になった。
違反が見つかったのは、０７年８月に大阪に荷揚げされた冷凍ボイルアサリと、０８年２月に愛知に荷揚げされた水煮アサリ。いずれも家畜の殺菌などに使われる抗生物質「クロラムフェニコール」が、ごく微量検出された。健康に影響がある濃度ではなく、流通もしていない。
クロラムフェニコールは、本来はアサリの加工過程で使われる医薬品ではなく、厚労省食品安全部は「他国の類似例を見ると、作業員の手についた軟こうなどの薬の成分が付着した可能性が考えられる」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000110-mai-soci
■[加工][表示][偽装]＜表示偽装＞缶コーヒー豆の原産地で…コープ東北サンネット 
生協、つぎつぎとイタイ事が発覚。
今度は偽装問題。
「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市泉区）は１５日、缶コーヒー「ＣＯＯＰコーヒーオリジナルブレンド」（１本６０円）の原料に誤表示があったと発表した。９３年の販売開始以来、使用していないブラジル産豆をブレンドと缶に表示していた。０７年末までに東北６県の生協で、店頭販売と共同購入で８０７万本販売された。
コーヒー豆納入業者「服部コーヒーフーズ」（同市青葉区）とともに会見した。両者によると、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け７日に消費者から豆原産地などの問い合わせがあり、服部側に確認し発覚した。
両者と、製造を請け負った「丸菱食品」（山形県寒河江市）の３者は９３年の商品開発協議で「インドネシア産９６％、ブラジル産を４％混ぜた豆を使う」と口頭で確認していた。だが、服部は当初からインドネシア産１００％を納入。サンネットも原産地を確認していなかった。豆はインドネシア産の方が約１０％割安という。服部の服部冬樹社長は会見で「社内の連絡不行き届きが原因。原料調達費を圧縮する意図はない」と釈明した。
サンネットは販売を中止し、返品を受け付けている。服部と丸菱食品への損害賠償請求も検討している。伊藤明世店舗商品本部長は「今後は原産地を確認する」と話した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000116-mai-bus_all
コープ東北サンネット事業連合（仙台市）が独自開発した缶コーヒーが、インドネシア産１００％なのに、「ブラジル産をブレンド」と表示して、１４年間にわたり販売されていたことが１５日、わかった。同事業連合は自主回収を始める。中国製冷凍ギョーザ事件を受け、商品を調査する過程で判明したという。
問題の缶コーヒーは、１９９３年１２月から東北６県で販売されている「ＣＯＯＰオリジナルブレンド」（６０円）で、「インドネシア産とブラジル産をブレンドした」と表示していた。
同事業連合によると、商品の開発仕様書は「インドネシア産９６％、ブラジル産４％」となっていたが、共同開発した会社が、工場に指示しなかったためという。
昨年１２月までに、東北地方の店舗や戸別宅配などで計約８０７万缶が販売され、総額約４億６０００万円の売り上げがあった。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000030-yom-soci
■[加工][表示][アレルギー]加工食品のアレルギー表示、エビとカニも追加へ 厚労省 
加工食品の食物アレルギー表示について、厚生労働省は、卵やそばなど５品目ある表示義務の対象に、エビとカニを追加する方針を決めた。２７日に開く専門家による審議会にはかり、新年度に省令を改正する予定。
アレルギー物質の表示制度は０２年４月に開始。小麦、そば、卵、乳、落花生の５品目をわずかでも含む場合、食品衛生法で表示が義務づけられた。違反すると罰金などの罰則規定がある。エビとカニは、大豆やゼラチン、イカなどと同様に、メーカーに表示を促す「推奨」対象の２０品目に含まれていた。
厚労省研究班（班長＝海老沢元宏・国立病院機構相模原病院）が０５年度、アレルギー患者約２３００人を調べたところ、呼吸困難などショック症状が重かった食物は、義務対象の５品目に次ぐ６位がエビ、１３位がカニと高かった。
また違反事例のチェックに必要な両品目の検出技術も、保健所などで可能になったことから、厚労省は義務化を決めた。
義務化の実施時期は審議会で決めるが、準備ができたメーカーは順次、表示を始めるとみられる。…（朝日新聞 2008-02-15）
■[行政][表示]＜食品表示＞法令の一本化や情報集約、国民生活審が答申へ 
国民生活審議会（首相の諮問機関）の総合企画部会は、食品偽装問題や中国産冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、食の安全・安心対策に関する報告書案をまとめた。食品表示の関係法令を一本化して食品表示法（仮称）を制定することや、被害拡大を防ぐため、消費者情報を一元的に集約するデータバンクの設置などを打ち出した。同審議会は３月末に最終報告を政府に答申する。
食品表示に関する国内法は食品衛生法や日本農林規格（ＪＡＳ）法など複数あり、所管省庁も異なっている。報告書案は「問い合わせ窓口の分散や取り締まりの重複があり、消費者に分かりにくい」と指摘し、新法制定を提起した。同時に「法執行機関の一元化も進めるべきだ」として、福田康夫首相が掲げる「消費者行政の一元化」を後押しした。
これに関連し、消費者が食品を選択しやすくするため、表示事項の見直しも提案。劣化しやすい食品に関する「消費期限」と日持ちする食品の「賞味期限」を「消費期限」に統一し、現在は義務付けられていない「製造年月日」の併記も検討するよう求めた。ギョーザ事件で問題になった加工食品の原料原産地表示は定義や対象範囲の再検討を要請。法令違反の表示には、不当利得のはく奪など、強い姿勢で臨むことを求めた。
データバンク構想は、ギョーザ事件で関係省庁間の情報伝達が遅れたことを踏まえたもの。消費者との窓口になる保健所、検疫所、警察、病院などを結ぶネットワークを早急に構築し、バンクに集まった情報をネットワーク参加機関に還元して注意喚起する「警戒態勢発令システム」の整備も提案した。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
■[行政][食品衛生]中国製ギョーザ事件、厚労相が検疫所増員の考え示す 
舛添厚生労働相は１５日の閣議後の記者会見で、中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、輸入加工食品の検疫体制を強化するため、全国の検疫所の食品衛生監視員を増員する考えを明らかにした。
横浜市内の検疫施設を１３日に視察した福田首相から、「検疫所の仕事量が増えているので増員したらどうか」と指示があったという。
厚労省によると、全国の監視員は現在、約３３０人。野菜や食肉など生鮮食品を中心に抜き取り検査をしているが、手間がかかる加工食品の農薬検査は原則として行っていない。今回の事件を受け、輸入食品に対する国民の不安が高まっていることから、検疫体制を強化することにした。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000032-yom-soci
中国製ギョーザ＞検疫業務の食品衛生監視員増員へ…厚労相
舛添要一厚生労働相は１５日の閣議後会見で、福田康夫首相から「検疫官の仕事が増えているので増員をしたらどうか」と指示があったことを明らかにし、輸入食品の検疫業務にあたる食品衛生監視員の採用を拡大する意向を示した。
監視員はここ数年、数十人ずつ増員され、０７年度は３３４人いるが、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、厚労省は加工食品に対する残留農薬検査の追加など、検疫体制を強化する方針を固めている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
■[行政][食品衛生]加工食品の給食使用基準策定へ 文科省 
中国製ギョーザ中毒事件にからみ、渡海紀三朗文部科学相は１５日、閣議後の記者会見で、冷凍食品などの加工食品に関して「学校給食衛生管理の基準」を見直すよう検討を始めたことを明らかにした。文科省は早急に専門家による会議を開き、加工食品を取り扱う際の留意点を決めたいとしている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000922-san-soci
■[行政][食品衛生]「食の安全」体制強化 輸入品も残留農薬検査／岐阜県 
ギョーザ問題で厚生労働省だけでなく各自治体でも独自の残留農薬検査を実施しはじめるようだ。
しかし、統一感もなく（予算が少ない中で）独自に検査しても効果のほどは・・・。
場当たり的な対応にならなければよいのだが。
効率・効果的な検査をおこなうためにも自治体間のネットワークの中で情報の共有化を推進してはどうだろう。
高まる食への不信感、老後や急速に人口減少社会が到来する将来への不安。県が１５日発表した２００８（平成２０）年度当初予算案は、財政が硬直化する中でも県民の不安に応え、安心を築く事業には重点的に予算が割かれた。「安心づくり」と「未来づくり」を大きな柱に、県民ニーズに腐心した新たな事業が展開される。
県の０８年度当初予算案では、独自に輸入加工食品の残留農薬検査を実施するなど、食の安全・安心を確保する事業が多数盛り込まれた。相次ぐ食品の偽装表示、健康被害が相次いだ中国製ギョーザによる中毒事件に端を発した消費者の不安の高まりに、取り組みを強化した格好だ。
県はこれまで農畜産物や水産物の残留農薬などの検査を行ってきたが、中毒事件をきっかけに輸入食品への不信感が一気に高まったことから、輸入加工食品の残留農薬検査の実施を決めた。
民間の登録検査機関に委託し、０８年度は約５０検体を検査する予定で、予算案に３５３万円を盛り込んだ。基準を超える農薬が検出された場合、輸入元に回収命令を出すとともに、いち早く県民に情報を提供し、健康被害の防止に役立てる考えだ。
さらに残留農薬の検査体制を強化するため、県保健環境研究所（各務原市）に、新たな分析装置を導入する費用１１８６万円も予算化。既存の分析装置と併せて使うことで、約８００種類の物質の検査が可能になる。
食品をめぐる新たな問題の発生に備え、食品業者、業界団体、行政による「食品安全連絡会議」を設置して連絡体制を整備するほか、保健所と県民生活相談センター（岐阜市）の６カ所に「食品安全相談員」を配置、相談体制も強化。食の問題に一元的に対応するため、生活衛生課に６人体制の「食品安全推進室」も新設する。
古田肇知事は「食の問題では、あらためて地産地消の推進なども重要と考えるが、当面の対策としていくつかのメニューを用意した」と話した。…（岐阜新聞 2008-02-16）
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080216/200802160913_4072.shtml
輸入加工食品の検査強化 中国製ギョーザ 県が残留農薬など／富山県
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、県は来年度から、輸入加工食品の残留農薬検査など食品の安全に関する指導検査体制を強化する。石井知事が１５日の定例記者会見で明らかにした。
強化策は、〈１〉輸入加工食品の残留農薬検査〈２〉細菌検査のため、県衛生研究所に新たに分析機器の導入〈３〉県内で加工される食品の原材料を監視――が主な３点。
県生活衛生課によると、残留農薬検査では、小売り店で販売する輸入加工食品について、県衛生研究所（射水市）などで分析、検査する。
また、より高い精度で細菌検査を行うために県衛生研究所に新たに分析機器１台を導入。県内で製造される加工食品については製造業者の原材料の安全管理を監視する。
これまで輸入加工食品の残留農薬検査は行っていなかった。また、輸入加工食品の検査は、輸入の際に検疫所で書類審査などが行われていただけで、都道府県レベルで独自の検査を行うことはほとんどなかったという。
ただ、輸入加工食品の残留農薬の検査は、原材料一つひとつに使われる農薬の種類や量が違うため、検査に要する時間や項目が増えると予想される。また、輸入加工食品は全国で流通しており、県は今後、ほかの都道府県と連携して効率的な検査体制を整備していきたい考え。
石井知事は、「食品の安全については人の生命に関わることなので重視しないといけない。予算面でも拡充し、県として、できるだけのことをしたい」と話した。…（読売新聞 2008-02-16）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080216-OYT8T00069.htm
■[食中毒][ノロウイルス]松江の集団食中毒：原因はノロウィルス／島根県 
先月に行われた松江市の社会福祉施設・松尾会館（同市松尾町）の地域イベント参加者らが食中毒の症状を訴えた問題で、松江市は１４日、原因物質をノロウィルスと特定したことを発表した。感染源は分かっていない。
松江市によると、先月２６日に松尾会館で開かれた地域イベントで、参加した５２人のうち３４人がおう吐などの症状を訴えた。うち２人は入院したが、すでに全員が回復したという。松江保健所が調べた結果、感染源はノロウィルスと特定。２６日の地域イベントで一斉感染したとした。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000172-mailo-l32
■[感染][ノロウイルス]介護施設の90代男女死亡＝ノロウイルスの疑い／高知県 
高知県は15日、越知町の介護老人保健施設「ライブリーハウス輝」に入所していた90代の男女2人が嘔吐（おうと）や下痢を発症し、相次ぎ死亡したと発表した。2人とも、ノロウイルスに感染した可能性が強いとしている。
県健康づくり課によると、女性は9日に、男性は10日に症状を訴え、それぞれ翌日に入院。女性は13日夜に心筋梗塞（こうそく）で、男性は15日未明、肺炎でそれぞれ死亡した。
同施設では7日、80代女性に下痢などの症状が表れ、その後入所者、職員合わせて27人に感染性胃腸炎の症状が見られた。このうち5人の便を検査した結果、全員からノロウイルスが検出された。死亡した2人を除いて重症者はいないという。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000128-jij-soci
■[回収]自主回収情報 
イオン「食パン（商品回収）」（一部にプラスチック状の異物が混入していることが判明したため自主回収する）
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080215_1.html
■[環境]＜紙製品偽装＞料理用ペーパーでバガス使わず…東海パルプ製 
国民生活センターのウェブページに「カリタ「コーヒーろ紙」」についての情報が掲載されている。
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080215_2.html
特種東海ホールディングス傘下の製紙会社、東海パルプ（東京都中央区）が原紙を製造した料理用ペーパーで、バガス（サトウキビ繊維）入りと表示しながら実際は未使用だったことがわかり、販売元の旭化成ホームプロダクツ（同千代田区）は１５日、該当商品の販売中止と自主回収を発表した。流通在庫の約１万個が対象で、家庭で使用中の場合は、送料着払いで送れば製品代を返金する。問い合わせはフリーダイヤル０１２０・０６５・４０２（１６、１７日も受け付け）。
非木材パルプのバガスを１０％配合したキッチンペーパー「タウパー」を製造委託した東海パルプの子会社、東海加工紙（同）が１４日に、「００年１１月以降は配合していない」と通知してきた。バガス入り紙製品の偽装は、カリタのコーヒー用濾紙（ろし）に次いで２例目。
東海パルプは「バガスは台湾などからの輸入が減り、食品を扱うため品質要求も高いため、再生紙偽装と同様に配合をやめていた」と説明している。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000122-mai-bus_all
2008-02-15
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞９月８日製造２６袋、農薬は人為的混入か 
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１４日１５時 時点）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0214-2.html
農林水産省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/0801_gyoza/index.html
国民生活センターによる「中国産冷凍ギョウザ等最新情報」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080131.html
食品安全委員会による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生等について（第15版）」
http://www.fsc.go.jp/emerg/1.pdf
日本生活協同組合連合会による「商品回収、農薬検査、日本生協連へのご意見の状況をお知らせします（第20報 2/14）」
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/20214.html
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが微量検出されている０７年９月８日製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」２６袋に、人為的な混入の可能性が出てきた。検出濃度から残留農薬の可能性が高いとされてきたが、この日の商品に集中していることや、製造日が千葉、兵庫で中毒を起こした商品と同じ土日祝日に当たるからだ。千葉県警など警察当局も、再鑑定を始めるなど慎重な捜査を進めている。
日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）によると、問題のギョーザは０７年９月８日に中国天洋食品で製造され、昨年１１月以降、関東を中心に９２８８袋が出荷された。一連の事件発覚後、千葉、埼玉、長野県の購入者から「腹痛や下痢を起こした」などの訴えがあり、同連合会の商品検査センターなどで調べた。いずれも０．０１〜０．０６ｐｐｍと低濃度で微量のメタミドホスを検出した。
国は残留基準をニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１．０ｐｐｍなどと定め、それ以下なら健康に影響はない。最初に千葉県で２袋判明した３日の段階で、同連合会は「残留農薬ならあり得る濃度」と語った。
同連合会は、この商品の販売を始めた０２年１２月以降、定期的にニラなどの原料の農薬調査をしているが、これまでメタミドホスは検出されていない。ところが、今回、同一製造日で次々と検出され、微量検出はそれ以外の日はない。
同連合会の飯村彰常務は「原料由来か製造時の混入か分からなくなった。製造過程で何かあったのか」と頭を抱える。
また、兵庫県で中毒被害を出した商品の製造日の昨年１０月１日は、国慶節（建国記念日）で祝日。千葉県で中毒を起こし１３０ｐｐｍを検出した商品の１０月２０日は土曜日。福島県でメタミドホスと同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが１１０ｐｐｍ検出された商品の６月３日は日曜日。そして、今回の９月８日も土曜日で、いずれも土日祝日だ。輸入を仲介した「双日食料」（港区）は「勤務体制は工場に任せており、作業員の数などは詳しく分からない」と話している。
同連合会は、微量検出されたギョーザの一部を千葉県警に提出。県警は混入個所が具材か皮かなど詳しい鑑定を進めている。
千葉大大学院園芸学研究科の本山直樹教授は「農家がメタミドホスを農薬として使い、残留したという可能性は残る。しかし、同一製造日で集中していることを考えると、工場での混入の可能性も否定できない」と語る。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000007-mai-soci
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞輸入「餃子フライ」に残留農薬か／大阪府 
大阪市北区の「日佳食品」が輸入した「天洋食品」製の業務用「餃子フライ２５グラム」１袋から微量の有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出されたことが１４日、分かった。同社の自主検査で、濃度は０．０１ｐｐｍ。連絡を受けた大阪市も調べるが、「健康被害が出る量ではなく、残留農薬の可能性がある」としている。
市によると、問題のフライは、昨年１０月に輸入した１袋の中の数個。同社の倉庫にあった在庫品で、製造日は昨年９月１５日。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000003-mai-soci
中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関連し、大阪市北区の輸入業者「日佳食品」が１４日、中国河北省の天洋食品から輸入した「餃子フライ」一袋のギョーザから微量の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を自主検査で検出したと発表した。検出濃度は０・０１ｐｐｍで、報告を受けた大阪市は「残留農薬の可能性が高い」としている。
市などによると、餃子フライはギョーザを蒸してパン粉をつけ冷凍した業務用食品。同じ天洋食品工場製でメタミドホスが検出されたジェイティフーズ輸入の「ひとくち餃子」の隣のラインで昨年９月１５日に製造され、日佳食品が昨年１０月に輸入。大阪市内の冷凍倉庫で保管していた。
同社は同じ製品を昨年１０月と１１月に合計１４トン輸入。このうち香川県観音寺市の食品会社を経て約１・３トンが関西や関東などの業者に販売された。一部は学校給食を行う業者もあったが、香川県の食品会社が約９割は回収したという。
０・０１ｐｐｍは食品衛生法上のニラやキャベツの基準値以下。市は「食べても健康被害はおこらない」としているが、日佳食品から検体の提出を受け、市環境科学研究所で再度分析している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000939-san-soci
■[加工][食中毒][農薬]検出量「０・０１ｐｐｍ」、県内関係者に戸惑い／長野県 
県内流通の中国製ギョーザからも１３日、検出された殺虫剤メタミドホス。検出量は０・０１ｐｐｍで、県食品・生活衛生課は「食べ続けても健康被害に結びつくとは言えない」とする。しかし、「あってはならないこと」と販売していたコープながの（長野市）。微量の殺虫剤成分が混入した原因ははっきりせず、関係者はどう判断していいのか困惑している。
「原因が分からず先が見えない」。コープながの総合企画室の関佳之室長は同日午後、集まった報道関係者に神妙な表情で話した。
コープながのなどによると、残っていたギョーザの皮と身を粉砕した検査で判明。０・０１ｐｐｍというのは、検出できる量の限界値という。
食品衛生法に基づくメタミドホスの残留基準は、ニラが０・３ｐｐｍ、キャベツが１・０ｐｐｍなどとなっている。この日会見した県食品・生活衛生課の和田啓子課長は「野菜などに付着した残留殺虫剤の可能性もある」と話した。
ただ、検出したギョーザが残っていた世帯の多くは、食後に嘔吐（おうと）するなど体調不良を訴えている。多量のメタミドホスを摂取した際は、直後に嘔吐（おうと）などの反応が出るのが一般的といい、食べた分は高濃度だった恐れもある。
県やコープながのは今回、食後どのくらいたってから体調不良を訴えたのかは、詳細に把握していない。袋に穴が開いていたかどうかの情報も入っていない、としている。…（信濃毎日新聞 2008-02-14）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080214/KT080213FTI090024000022.htm
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞徳島分は無関係 一連の殺虫剤検出問題で／徳島県 
ショーケースや床、自動販売機からもジクロルボスが検出されたこともあり、原因は防虫プレートにほぼ特定された。
今後は商品に微量とはいえ残留するような設置方法に問題がなかったかなどが検証されることになると思う。
徳島県石井町のコープ石井で中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、同県の飯泉嘉門知事は１４日の記者会見で「店内の殺虫プレートが原因とほぼ特定した」と述べ、一連の中毒事件との関連はないという見解を示した。殺虫剤に含まれるジクロルボスが蒸散し付着したとみて、県はとくしま生協（同県北島町）と害虫駆除業者「サニックス」（福岡市博多区）に、適切な薬剤使用を求める行政指導を行った。
保健所職員らが同店を立ち入り調査し、冷凍ショーケースや床などからもジクロルボスを検出。殺虫プレート以外は、ジクロルボス含有物が店内にないことも確認した。
県は同日、とくしま生協から回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（天洋食品製造）８５袋の検査を終了。計２９袋からジクロルボスを検出した。いずれも袋外側にごく微量の付着で、人体に影響はないという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000131-mai-soci
中毒事件とは無関係 とくしま生協ギョーザ回収､県が終息宣言
とくしま生協（本部・北島町）コープ石井店が回収した中国製ギョーザの袋外側から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、飯泉嘉門知事は十四日に開かれた記者会見で「店内の防虫プレートの成分に起因するものとほぼ特定できた。他県で発生した一連の中毒事件との関連は一定の終息を得た」と述べ、事実上の終息宣言をした。
知事は、十二日に行った石井店の立ち入り調査で、ショーケースや床、自動販売機からもジクロルボスが検出されたことを説明。「防虫剤プレート以外に店内にジクロルボスの含有物がないことが判明した。このため、ジクロルボスの発生源が防虫剤であるとほぼ特定された」と話した。
県は十三日、厚生労働省や国の研究機関に担当者を派遣し、ジクロルボスの検出データや防虫剤プレートを提出。検出量は人体に対して安全な数値であり、製造や袋詰めの工程で混入が疑われる他県の事例と異なるため、中毒事件との関連性は低いとの報告を受けたという。
県は十三日までに、石井店が回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」二十五袋と、同店が販売していた国産冷凍食品三袋の袋外側からごく微量のジクロルボスを検出。石井、住吉両店が回収した自主回収対象商品八十二袋の内側からは、中毒事件の原因とされる有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やジクロルボスは検出されなかった。…（徳島新聞 2008-02-14）
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120297369227&v=&vm=1
コープ石井：ジクロルボス含む防虫剤、２年前から入り口付近などに設置／徳島県
とくしま生協（北島町中村）回収の中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」を検出した問題で、商品を扱っていたコープ石井（石井町高川原）が、同剤を含む防虫プレートを２年前から使用していたことが分かった。防虫剤付着の可能性が高く、一連の中毒事件とは関連が薄いとみられるが、県は詳しい経緯をさらに調べる。
県生活衛生課と徳島保健所の職員４人が１２日夜、同店を立ち入り調査。県によると、同店が使っていた防虫プレートは縦２８センチ、横８センチ、厚さ３ミリ。メッシュに染み込んだ薬剤が徐々に蒸散するタイプで、国内で普及している商品という。０６年２月から今月７日に撤去するまで、入り口付近などに５枚（０６年８月までは４枚）、上からつり下げる形で設置。２カ月ごとに、すべてを交換していた。
問題となった「天洋食品」（中国河北省）製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は、他の冷凍食品と一緒に店舗西側の冷凍ショーケースに陳列されていた。ケース内は冷気が循環し２重のエアカーテンで商品を包む構造。ジクロルボスを含む空気がケース内にこもった可能性がないかなど、県は国や専門家などと相談しつつ原因解明を急ぐ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000229-mailo-l36
県内で中国製冷凍ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、県は１３日、コープ石井から回収した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（中国・天洋食品製造）のうち、新たに６袋からジクロルボスを検出したと発表した。
これまでの判明分と合わせ、県内でジクロルボスが検出された同商品は２５袋。比較検査した別の冷凍食品３袋を含めると２８袋となった。いずれも同店の商品で、袋の外側からごく微量を検出。人体に影響はない。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000230-mailo-l36
■[加工][回収]残留農薬は検出されず＝北海道のマッシュルーム給食被害／愛知県 
北海道小樽市の学校給食で使われたマッシュルーム水煮を食べ、児童が下痢などの症状を訴えた問題で、愛知県は14日、食品加工会社の天狗缶詰（本社名古屋市）から回収した5検体の検査結果を発表した。残留農薬は検出されなかったが、4検体からは臭気成分のクロロフェノール類が確認された。
県生活衛生課によると、マッシュルームは中国で露地栽培された。近くに舗装道路があり、アスファルトに含まれるフェノールが付着したとみられる。日本で洗浄した際、水に若干含まれる塩素と化学反応し、クロロフェノール類が生成された可能性があるという。
濃度はいずれの検体も健康に影響を及ぼすほどではなく、同課は「健康被害の原因とは考えられない」としている。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000142-jij-soci
■[加工][回収]自主回収：３生協がおでん５２８袋を 健康被害なし／福島県 
県は１３日、コープあいづ、コープふくしま、県南生協が「ＣＯ・ＯＰ調理済おでん７種７個」（０８年１月２８日製）５２８袋の自主回収を始めたと発表した。商品の一部で異臭がしたためで、健康被害は確認されていない。
県食品安全グループによると、今月７、８日に店舗や宅配で販売され、コープあいづから購入した喜多方市の女性が１１日に食べようとして腐敗臭に気づき、翌１２日に届け出た。同市内の店舗でも在庫１袋で酸っぱいにおいがしたという。商品は国内で製造、ギョーザ中毒事件とは無関係とみられる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000115-mailo-l07
■[加工][偽装]牛肉産地偽装「船場吉兆」、前社長と長男立件へ／大阪府 
高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）の牛肉産地偽装事件で、大阪府警生活環境課は、当時の同社経営陣から本格的な事情聴取を始め、湯木正徳・前社長（７４）が「九州産牛肉の商品を但馬牛と偽って販売しているのを知って黙認した」と説明していることがわかった。
長男の喜久郎・前取締役（４５）も九州産を自ら仕入れていたことを認めているといい、府警は、２人と法人としての同社を不正競争防止法違反（産地偽装）容疑で立件する方針を固めた。
調べでは、船場吉兆は、兵庫県三田市の業者から但馬牛を仕入れていたが、２００３年秋、福岡県久留米市の業者から九州産の牛肉も仕入れるようになり、昨年３月からは全面的に切り替えた。
しかし、みそ漬けなどの商品には但馬牛のラベルを張り続けていた。九州産の仕入れは正徳前社長が始め、途中から交代した喜久郎前取締役がラベルの記載内容を決めていたという。
正徳前社長は、府警の任意の事情聴取に対し、「牛肉商品の担当は喜久郎前取締役だった」としたうえで、産地偽装を黙認していたことを明かした。喜久郎前取締役は「結果的に消費者を欺いたが、同等の高級肉なので問題ないと思った」と話したという。
喜久郎前取締役は、一連の表示偽装が発覚した昨年１１月の記者会見で「偽装は本店の担当社員しか知らなかった」とうその説明をした。約１か月後の２度目の会見で「規範意識がなく、ラベルの張り替えを怠ってしまった」と釈明していた。
一方、女将(おかみ)の佐知子社長（７０）は「法律をよく知らず、違法行為とは思わなかった」と述べているといい、府警は刑事責任の有無について、さらに調べを進める。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-15）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000067-yom-soci
■[農産][表示]有機農家数：５年後、４倍の１３００戸目標 道が計画案まとめる／北海道 
農薬や化学肥料を使わない有機農業に取り組む農家を５年後に、現在の４倍の１３００戸に増やそうと、道は「北海道有機農業推進計画」案をまとめた。知事の付属機関「食の安全・安心委員会」は「中国産冷凍ギョーザによる中毒事件などの影響で食品の安全性に対する関心が高まっている」などと計画案を了承。道は今月下旬に開会する第１回定例道議会に提出して今年度中に策定する方針だ。
ＪＡＳ法では、有機農業を「化学肥料や農薬、遺伝子組み換え技術を利用せず、環境への負荷をできる限り低減した農業」と定義する。道内でＪＡＳの認定を受けた農家は３３１戸（０５年１２月）と、道内農家全体の０・６％にとどまっている。
計画は、有機農業者数が伸びない原因を、栽培技術が確立しておらず収量が不安定▽除草など労力がかかる▽土壌作りに時間が必要――などと分析。病害虫に強い品種の開発▽有機農業者と消費者のネットワーク作り――などの対策で拡大を目指す。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000126-mailo-hok
■[畜産][BSE]ＢＳＥ全頭検査 継続へ 県、さいたま市 要望強く、予算計上／埼玉県 
県内では２００８年度もＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を独自に実施することが１４日、わかった。生後２０か月以下の牛については「汚染の可能性が極めて低い」として７月末で検査費の国庫補助が打ち切られるが、消費者の要望が強いことなどから、県とさいたま市は０８年度予算に計２４０万円を計上し、検査を継続することにした。
県内の牛肉処理は、さいたま市や越谷市など５か所で行っている。県食肉衛生検査センターでの全頭検査は０６年度実績で５万１１１０頭に上り、うち生後２０か月以下は３９６６頭。今年８月〜０９年３月に検査を予定している生後２０か月以下の牛は２６００頭と見込んでいる。
全頭検査は０１年１０月から始まったが、内閣府の食品安全委員会は０５年、生後２０か月以下の牛については「ＢＳＥ汚染の可能性は無視できるか非常に低い」として検査対象から外すよう答申。国が全頭検査費を補助するとしていた３年間は今年７月末で終了する。
だが、県が食の安全イベントやタウンミーティングの参加者ら８３０人を対象に実施したアンケートでは、回答者の８１％が全頭検査の続行を希望した。県食品安全局は「消費者の食に対する不安を高めたり、生産・流通現場を混乱させるのは避けるべきだと考えた」と話している。…（読売新聞 2008-02-15）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080214-OYT8T00855.htm
■[食品][表示]食品の業者間取引の表示に関するガイドブックの緊急出版について 
JAS協会は「食品の業者間取引の表示に関するガイドブック」を緊急出版する。（平成 20 年 3 月上旬予定）
詳細については下記ウェブページを参照
http://www.jasnet.or.jp/library/gyoushakan.panfu/gyoushakan.tirasi.pdf
■[行政][表示]食品表示の法令を一本化、違反に“厳罰” 
参考までに食品表示連絡会議（第1回）が本日開催される。詳細については下記ウェブページ参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/080214.html
内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）は１４日の総合企画部会で、食品表示関連の法令一本化や消費者情報のデータバンク設置などを盛り込んだ「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書案を提示した。関係府省の縦割り行政を解消し、福田内閣が掲げる「消費者重視」への政策転換を後押しする内容で、審議会は今後の議論を踏まえ、３月の最終報告に反映させる方針。中国製ギョーザ中毒事件を受けて政府は、「食の安全」対策を加速させる。
現行の食品表示は、食品の種類によって食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法、不正競争防止法など複数の法律に分かれており、所管官庁も厚生労働省、農林水産省など異なっている。
報告書案はこうした現状について「省庁間で見解の相違、取り締まりの重複がみられる」と縦割り行政の弊害を指摘し、「消費者にとって分かりにくい」としている。そのうえで「関係法令を整理し、食品表示に関する一般法『食品表示法』（仮称）を新たに制定する必要がある」と提言している。表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪（はくだつ）も検討すべきとしている。
食品安全情報の集約については、消費者から保健所などに寄せられる情報を一元的に集約し、関係機関で共有するデータバンクを設け、情報を分析する専門官の配置を求めている。
また、食品の品質劣化が早いものを示す「消費期限」と、劣化の比較的遅い食品の「賞味期限」とにわかれている現行の期限表示に関して、報告書案は「安全性を重視する『消費期限』を中心としつつ、『製造年月日』の併記も検討」としている。
今回の中国製ギョーザ中毒事件で問題となった輸入加工食品については、農薬が含まれているかどうかも含めてモニタリング検査に追加すべきだとしている。
さらに、対日輸出国からの輸入品で違反件数が多い食品がみられるケースは、相手国に対し安全衛生対策の強化を求めるべきだと提言。水際の検査では検疫所の体制は不十分とし、外部から専門家の採用など人員体制の強化を求めている。
この日の部会では、消費者関連全般の情報の収集のあり方についても報告書案が示され、総合的な「統轄情報窓口」を設置し、迅速に対応するよう提言している。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-14）
安全に食べられる「消費期限」表示に集約へ 政府着手
「消費期限」と「賞味期限」の２種類ある食品の期限表示について、安全に食べられる期限を示す消費期限を原則として表示する方向で、政府が食品表示の見直しを始めた。一連の食品偽装事件や中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、食の安全が揺らいでいるのを受けて、消費者に信頼され、分かりやすい表示にする狙いだ。分かりにくいと指摘される加工食品の原料原産地も明示させる方針だ。
国民生活審議会総合企画部会が１４日にまとめた「食の安全・安心に向けた体制整備」の提言案を受けて、内閣府が制度の見直しに着手した。１０年度中の実現を目指す。
提言案は、消費者が食品を選ぶ際に分かりやすい表示とするため、賞味期限と消費期限の二つに分かれている表示の改善を指摘。現在は原則５日以内に悪くなる食品に表示が義務づけられている「消費期限」について、５日を超えるものも対象に加えるよう求めた。
さらに、以前は表示が義務づけられていた「製造年月日」を表示することや、期限表示を過ぎた食品の販売を禁止とする考えも示した。
ギョーザ中毒事件を受けて、輸入加工食品の検査強化も提言。残留農薬についても抜き取り検査項目に加えるべきだとしている。
食品表示に関する法律は、農林水産省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法、厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法、公正取引委員会所管の景品表示法などにまたがる。消費者窓口は各省に分かれ、不正表示の取り締まりは各省ばらばら。「消費者・生活者に分かりにくく、業者にも負担だ」と指摘し、関係法令を整理して「食品表示法」（仮称）を作り、取り締まり機関も一元化すべきだとしている。
ただ、現行法の所管官庁の抵抗が予想され、実現するかは不透明だ。
また、窒息死事故が相次いだこんにゃくゼリーのように、現行法では規制できない食品による被害を防ぐため、人体に影響のある食品を包括的に規制する新法制定も検討すべきだと提案する。
審議会は３月に最終報告をまとめ、首相に提言する。作業部会副主査の角田真理子・明治学院大准教授は「消費者に誤解の多い現在の期限表示を改め、表示の意味が正しく理解され、安全が確保できるように最終報告でまとめたい」と話す。
一方、業界側には、食品の製造工程はものによって違いが大きく、「製造日表示は期限表示より分かりにくい」（食品メーカー幹部）との声がある。審議会委員の池田弘一アサヒビール会長は、製造日と期限の併記に一定の理解を示しつつ、「どの時点をもって製造日とするか分かりづらい」と話す。例えば、卵の製造日は、パック詰めをした日か産卵日か、会社によって違う。
期限切れ原料の使用で昨年、事実上の生産停止に追い込まれた菓子メーカーの不二家は、製品に製造日を表示していない。「冷凍ケーキの場合、解凍日を製造日とすることで各社の足並みがそろうのか。対応が違えば、かえって消費者が混乱する」という。…（朝日新聞 2008-02-14）
食品表示で新法制定＝偽装問題教訓、食の安全策で原案−国民生活審
国民生活審議会（首相の諮問機関）は14日、総合企画部会を開き、食品の偽装表示問題などを教訓にした「食の安心・安全に向けた体制整備」の原案をまとめた。食品表示に関係する複数の法律を集約した「食品表示法（仮称）」の制定や、消費者から関係機関に寄せられた情報を蓄積するデータバンクの設置などが柱となる。
消費者行政の改革では、福田康夫首相の指示を踏まえ、政府の消費者行政推進会議が行政を一元化する新組織の検討を始めた。一方、審議会は新組織に必要となる機能を提言するため、行政や法制度を洗い直している。審議会は今回の原案をさらに詰め、3月の報告書に盛り込む。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-14）
■[行政][食品安全]厚労省 加工食品輸入で指針 業者を対象 残留農薬点検など規定 
中国製ギョーザ中毒事件を受け、厚生労働省は十四日、加工食品の輸入業者に対し、生産過程での安全管理の手順を定めた国として初のガイドライン（指針）を作成する方針を固めた。
指針では、生産国での原材料の調達から加工、運搬にいたるすべての過程について、国内の輸入業者が残留農薬や有害な添加物のチェック、加工工場の衛生管理などをするよう規定。人為的な混入についても、工場や運送時のセキュリティー強化などの防止策を盛り込む。
現在は大手の輸入業者約百社が加盟する「日本輸入食品安全推進協会」が自主的な安全管理の指針を定めているが、非加盟の業者も多いため、厚労省は二○○七年度中にも国として指針をまとめ、すべての食品輸入業者に配布する。
同協会の西山義樹常務理事は「ノウハウのない小さい業者にとっては、やるべきことが明確になり、業界の全体の底上げになる」と歓迎。一方で指針通りに安全管理を強化すれば、コストに影響することは避けられない。…（北海道新聞 2008-02-14）
■[行政][食中毒]食中毒、「重篤」も報告対象に・厚労省方針 
厚生労働省の全国食品衛生担当課長会議が14日開かれた。藤崎清道食品安全部長はあいさつで、中国製冷凍ギョーザの中毒事件に絡み、食中毒が疑われるケースの自治体から同省への報告対象について「死亡事例だけでなく、今後は重篤な事例も報告を上げるように対象を拡大したい」と述べた。
中毒事件では、自治体から厚労省への情報提供が遅れたが、兵庫、千葉のケースともに死者が出ていなかったことが、対応遅れにつながったとの指摘が出ているため。藤崎部長はこのほか、食中毒発生の情報を自治体間で共有できていなかったことについても「共有するためのシステムを新たに作らなければならない」と明言した。
厚労省は、こうした改善点を18日に開かれる薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会に諮り、了承を得られれば近く、実施する。
また、食品の輸入業者に対しては、輸出をする相手国内での製造工程などに関するガイドラインを示す方針という。
全国食品衛生担当課長会議は年に1回の開催。保健所を持つ全国約130の自治体の食品衛生担当者が出席した。…（NIKKEI NET 2008-02-14）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080214AT1G1401014022008.html
■[感染][ノロウイルス]ノロウイルス：介護老人施設で１３人症状 津久見／大分県 
津久見市の介護老人施設で今月４日以降、入所者９人と職員４人がおう吐、下痢の症状を訴え、県臼杵保健所の検査で５人の便からノロウイルスを検出した。重症者はいないという。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-14）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000303-mailo-l44
■[回収]自主回収情報 
有限会社菜喜「味付けメンマ」（異味異臭の発生した商品があったため自主回収する）
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/ihan/jusyukaisyu.htm
押谷製菓株式会社「草餅(和菓子)」（賞味期限を｢08.2.5｣と表示するところを｢08.2.10｣と表示したため自主回収する）
http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/ihan/jusyukaisyu.htm
2008-02-14
■[加工][食中毒][農薬]＜中国製ギョーザ＞長野の４袋から微量メタミドホス検出／長野県 
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１３日１５時 時点）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0213-1.html
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生に係る製品の回収について」…（回収の対象となった製品（冷凍ギョウザ以外を含む）の回収状況一覧がPDFで公開されている）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0212-3.html
長野市の「コープながの」は１３日、長野県内で流通していた中国「天洋食品」製の冷凍ギョーザ「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」４袋の製品から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。いずれもごく微量の０．０１ｐｐｍだった。
４袋の製造年月日は０７年９月８日。県内３カ所の配送所から▽安曇野市の１世帯▽上田市の２世帯▽岡谷市の１世帯に宅配された。うち上田市の１世帯を除く３世帯が今回の中毒事件の発覚後、コープながのに「食後、吐き気や腹痛がした」と連絡。コープながのが東京都内の検査機関に検査を依頼していた。
長野県衛生部は「検出量がごく微量で、健康被害に結びつくとは考えにくい」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000142-mai-soci
中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、コープながの（長野市）が取り扱っていた「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」のうち、岡谷市や安曇野市などで回収された４袋のギョーザから、ごく微量の殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが１３日、分かった。いずれも農薬残留基準以下の０．０１ppmと微量だが、４袋とも製造日が昨年９月８日だった。
コープながのによると、検出された４袋は、諏訪、池田、上田の各センターから宅配された。諏訪分は岡谷市、池田分は安曇野市の組合員宅に昨年１１月８日に届けられ、食べた家族からおう吐や発熱、腹痛などの体調不良の訴えがあった。上田の２例は詳細を調査中。コープは残品を回収して独自に行った検査の結果を受け、関係者におわびするとともに、１３日までに県食品・生活衛生課と県警へ報告した。
同課によると、食品衛生法では加工食品の残留農薬基準はないが、キャベツは１．０ppm、小麦が０．０１ppmなどの基準が定められており、今回の検出量が直接健康に影響を与える可能性は低いと説明。残留農薬の可能性が高いとの見方を示している。
ただ、同じ製造日の商品から健康被害の訴えが４件出されているほか、千葉県でも昨年９月８日製造の複数の商品から微量のメタミドホスが検出されていることもあり、「関係性は分からないが、警察の捜査で解明されるのを待ちたい」とした。…（長野日報 2008-02-14）
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9815
■[加工][食中毒][農薬]中国製ギョーザ中毒：農薬成分、検出されず 前橋の穴空き製品／群馬県 
ギョーザ袋の穴と農薬成分との関連性が薄くなってきている。
とは言っても、本来密封されるべき商品に穴が空いていたならば、「購入せず・食べず」がよい。
中国製冷凍ギョーザ事件に関連し、県は１２日、中毒症状を訴えていた前橋市の３０代男性方の包装前面に直径０・４ミリの穴が開いていた「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ギョーザ）」について、農薬成分は検出されなかったと発表した。県食品安全検査センターで検査していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000074-mailo-l10
■[加工][食中毒][農薬]人為的混入を示唆する日本の報道を否定 中国の検査当局 
昨日の共同通信の記事直後、国家品質監督検査検疫総局副総局長が記者会見したことは何を意味するのか。
日本のメディアに対する圧力なのか…。
中国当局内の捜査・調査手法の違いによる見解の相違なのか…。
公安当局と、これまで中国側での人為的な混入の可能性は低いとしてきた国家品質監督検査検疫総局とのメンツ争いの一幕なのか…。
ギョーザ問題に関しては、戦時中の日本のように国としての「公式発表（大本営発表）」を信じるより多数の状況証拠などから帰納的に考えた方がよいのだろう。
中国の国家品質監督検査検疫総局は１３日、中国製ギョーザ中毒事件について北京で記者会見した。同総局の魏伝忠副総局長は、「工場内での生産過程で毒物を持ち込む可能性は低い。現段階では原材料から生産、運搬、輸出まで異常な点は発見していない」と述べ、人為的混入の可能性は低いとの見解を強調した。
魏副総局長は冒頭、公安当局が「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強めている−などとした１２日付の共同通信の記事を「推測に過ぎない」と事実上否定し、「推測（記事）などは社会に対する無責任な態度」と批判した。
製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の工場に関して、人為的な破壊行為の可能性は低いと指摘。厳格な消毒などの規則があることをあげ、「包装の過程を含めてビデオ監視の中で作業しており（人為的な）異常はない」と強調した。
一方で魏副総局長は、「調査が終了するまであらゆる可能性がある」とも述べ、将来への含みは残した。首席捜査官を含む６人の捜査官を公安省から派遣して従業員を聴取しているとし、調査は進行中であることを強調。「従業員の背景も含めて徹底的に調べている」と述べた。
魏副総局長はまた、日中双方の捜査当局で事件解明に向けた共同調査チームをつくりたいとの希望も表明した。
＜中国製ギョーザ＞人為的混入を否定、共同捜査提案…中国
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長（次官級）は１３日、記者会見し、「（有機リン系殺虫剤の）人為的混入の形跡は見つかっていない」と述べた。一方で、公安当局が独自に捜査を進めているとして、日本の警察当局と中国の公安当局による共同捜査を提案した。
魏副総局長によると、日本生活協同組合連合会から提供を受けた冷凍ギョーザを調べた結果、殺虫剤は検出されなかったという。１２日には、李長江総局長（閣僚級）らが製造元「天洋食品」の工場を再び視察したほか、生産記録を詳しく調べたというが、「生産から輸出までの各段階で異常はなく、人為的な破壊の可能性はほぼ存在していない」と強調した。
殺虫剤が密閉された包装袋内部から検出されたことについても「開封したものを再び密封することは可能だ」と述べ、工場内での人為的な混入を裏付けることにはならないとする認識を示した。
一方、公安省が６人の専門家による捜査チームを現地に派遣したほか、河北省の公安当局が工場従業員への事情聴取を行ったことも明らかにした。さらに、「中日の警察当局が共同調査機構を設立するよう提案する」と表明し、日本の警察当局者の訪中受け入れにも前向きな姿勢を示した。
中国当局者が捜査経過を公表するのは極めて異例。日本での対中感情の悪化を懸念しているとみられる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000116-mai-soci
「人為的混入の形跡なし」と中国当局 内部犯行説は「推測」
中国製ギョーザ中毒事件で、輸出食品の安全性を主管する中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は１３日北京で記者会見し、河北省公安当局のこれまでの捜査では、同省石家荘市にある製造元「天洋食品」の工場の生産過程で殺虫剤が「人為的」に混入された形跡は見つかっていないと述べた。
また事件解明のため日中両政府による共同調査チームをつくりたいとの意向を表明。中国公安省も刑事事件の専門家を含む６人の調査チームを現地に派遣して捜査中であることを説明し、日本の警察当局との協力を望んでいるとも強調した。
副総局長は、検疫当局の調査も踏まえ「加工から輸出に至るまで人為的な破壊行為の可能性はほとんどない」と述べたが「すべての調査が終わるまであらゆる可能性は排除できない」と含みを残した。
同総局が公の場で事件について説明するのは今月６日以来。事件に関する中国政府の記者会見は１２日までの春節（旧正月）休みが明けてから初めて。
副総局長は、徳島県で天洋食品製ギョーザの袋から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出されたが、同県の販売店内で使われた防虫剤に含まれるジクロルボスが付着した可能性が高いとの報道に「注目している」と述べ、日本側で殺虫剤が混入された可能性を疑っていることを示唆した。
北京五輪の「食の安全」に懸念が出ていることに対しては「五輪の食品安全は完全に保障され事件と関係ない」と述べた。
訪日した中国の調査団が日本側から提供を受けた昨年１０月２０日製などのギョーザを検査した結果、殺虫剤は検出されなかったと明らかにした。
内部犯行との見方については「推測」にすぎず「公式発表だけが正確だ」と述べた。…（中日新聞 2008-02-14）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021402087266.html
■[加工][食中毒][農薬]中国製ギョーザ事件 「責任どこまで」自治体苦慮 県検査７８点“シロ” 対象は回収品の２割／大分県 
住民の健康を守るために緊急を要すべき案件には人と税金を投入することはやむを得ない。
とはいっても持ち込まれた回収製品すべてを分析することに意味があるとも思えない。
一方で、ギョーザ問題にかかった費用はかなりの額になると思うが、どこが負担するのか、ふと疑問に思うことがある。
最終的には販売者あるいは製造業者（輸入業者）に応分の負担を求めることになるのだろうか。
中国製ギョーザ中毒事件で、県は１３日までに生協や保健所で回収された自主回収対象商品約３７０点のうち、検査対象とした７８点の検査を終えた。問題の有機リン系殺虫剤は検出されず、県は「検査は一段落。健康被害の広がりはない」として、対象を拡大しない考え。だが、検査は回収品の約２割にすぎず、本当に安全なのか確証はない。行政、とりわけ自治体は役割や責任をどこまで負うのか、関係者は苦慮している。
検査対象は、他県で殺虫剤が検出された昨年６月３日、１０月２０日製造の「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」６１点▽健康被害を訴えた人が保管していた１０点▽組合員が生協に検査を希望した７点。他県で見つかった２種類の有機リン系殺虫剤は検出されなかった。ただし、コープおおいた（大分市）が回収した冷凍食品は「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」など３種類約３７０点に上り、検査品以外は冷凍庫に保管された状態だ。
県によると、殺虫剤２種類の有無を確認する検査には１検体で約８０００円必要。検査を行う県衛生環境研究センター担当者も「回収商品をすべて持ち込まれても、検査結果が出るにはかなり時間がかかる」と説明する。
健康被害を訴えたのは１１６人。このうち入院は５人、病院受診は２２人いたが、いずれも「有機リン系中毒は確認されていない」という。
コープおおいたには、自主回収対象商品以外でも中国製を理由に回収を希望する組合員が相次いでいるが、今後も中国製食品を取り扱う考え。「中国製だから安全ではないといえない。日本の食糧事情を考えると中国製は外せない」と担当者。“情報開示”に努め、利用者に理解を求める。
無農薬野菜などの共同購入を続ける「大分いのちとくらしを考える会」（大分市）の和田英子代表は、正確で詳細な食品表示を行う製造者の責任を強調。「消費者が食品表示を確認し、安全な食品を選ぶ必要がある」と“自己防衛”の必要性を呼び掛けている。…（西日本新聞 2008-02-14）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080214/20080214_002.shtml
■[加工][食中毒][農薬]有機リン中毒の認定ゼロ 不調訴えても検査されず？ 
中国製ギョーザ中毒事件の発覚後、自主回収対象の中国製冷凍食品を食べ体調不良になったと訴えた人は１４日、全国で２８００人を超えた。だが厚生労働省が有機リン中毒と認めた人はゼロのまま。専門家は、摂取量が少なかったため激しい症状が出ず、医療機関が普通の食中毒として扱い必要な検査をしなかった可能性があると指摘している。
厚生労働省によると、今回の事件に関連し有機リン中毒と認められるには（１）神経症状などの中毒症状がある（２）血液中のコリンエステラーゼ活性の低下（３）メタミドホスの検出−の３つを満たすことが要件。
だが厚労省が中毒と認めた千葉市稲毛区の女性（３７）は（２）の血液検査を受けていない。嘔吐、下痢、めまいを訴えた女性の診断は「胃腸炎または食中毒の疑い」。点滴と一般的な血液検査を受け、翌日退院。その後、未調理分のギョーザから１３０ｐｐｍと極めて高濃度のメタミドホスが検出され「因果関係が明らか」として認定された。
「急性中毒診療ハンドブック」の著書もある北里病院救命救急センターの上条吉人講師は「メタミドホスはにおいがきつく、多くは食べられない。瞳孔が縮小し、よだれを垂れ流すほどの重症患者は少ないはず」とみる。…（北海道新聞 2008-02-14）
■[加工][回収]＜ステーキ用たれ＞アルミ片混入…４８万個自主回収 
株式会社ジクトによる「お詫びとお知らせ」は下記ウェブページ参照
http://www.zict.co.jp/report080214.pdf
外食チェーンのジクト（本社・宇都宮市）は１３日、子会社のエムワイフーズ（本社・栃木県上三川町）が製造したステーキ用のたれ「宮のたれ」にアルミ片が混入していたと発表した。昨年１２月１０日以降に製造（賞味期限表示が２月１０日〜４月１１日）した４８万４１４５個を自主回収する。
ジ社によると、製品を容器に充てんするタンクのかくはん棒（長さ約２メートル、直径１．２センチ）の先端が破損し、破片が混入したという。目視検査で気付いた。製品は関東、東北、北海道のスーパーなどで売られている。かくはん棒の破損時期が不明のため、棒の使用開始時期に合わせて回収する。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000082-mai-soci
■[加工][回収]またコープ 今度は「調理済おでん」の腐敗臭で３生協が自主回収／福島県 
福島県は１３日、コープあいづ（喜多方市）が共同購入で販売したレトルトの「ＣＯ・ＯＰ調理済おでん７種７個」から腐敗臭を確認し、同コープやコープふくしま（福島市）など３生協がこの商品の自主回収を始めたと発表した。健康被害はないという。
県などによると、新潟市の加工会社が１月２８日に製造した商品で、賞味期限は７月２５日。喜多方市の客が今月８日に購入し、１１日に１袋食べようとして気付いた。通報を受けコープあいづが調べたところ、喜多方市の店舗の在庫からも腐敗臭のするおでんが１袋見つかった。
自主回収するのは７−８日に３生協が共同購入と店舗で販売した計５２８袋。…（MSNニュース産経新聞 2008-02-13）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080213/crm0802132149032-n1.htm
■[セミナー]特定原材料表示制度について−検査における精度管理と最近の話題− 
平成20年3月14日（金）、財団法人 日本食品分析センターは講演として「『特定原材料表示制度について−検査における精度管理と最近の話題−』『食品衛生に関わる最近の話題−理化学篇−』」を開催する。概要は以下のとおり。
日時：平成20年3月14日（金）13時30分〜16時45分（13：00より受付を開始致します。）
場所：アクロス福岡 国際会議場（4F）
参加費用：無料
講演テーマおよび講師：
『特定原材料表示制度について−検査における精度管理と最近の話題−』
(財)日本食品分析センター 千歳研究所 生物科学課 主任 三嶋 隆 氏
『食品衛生に関わる最近の話題−理化学篇−』
(財)日本食品分析センター 大阪支所 学術顧問（薬学博士）伊藤 誉志男 氏
申込締切：定員（250名）になり次第締め切り
詳細および参加申込みは下記ウェブページを参照
http://hinpoken.com/act/semi_info.html
■[傍聴]農林物資規格調査会部会（生産情報公表牛肉等）の開催 
平成20年3月5日（水）、農林物資規格調査会部会が開催される。議題は、生産情報公表牛肉の日本農林規格等の見直しについて審議。傍聴可。概要は以下のとおり。
開催日時：平成20年3月5日（水曜日）第1部：14時から 第2部：15時15分から（開始見込み）
開催場所：農林水産省第2特別会議室（本館4階、ドア番号：本467）
議題：
（第1部）
日本農林規格の見直しについて
生産情報公表牛肉の日本農林規格の改正
生産情報公表豚肉の日本農林規格の改正
（第2部）
（1）日本農林規格の見直しについて
ドレッシングの日本農林規格の改正
醸造酢の日本農林規格の改正
（2）品質表示基準の見直しについて
ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料品質表示基準の改正
食酢品質表示基準の改正
詳細については下記ウェブページを参照
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/080213.html
■[食品安全]＜中国製ギョーザ＞生協が中国内の６０工場を緊急点検 
点検項目として、原材料や資材の管理状況、従業員の状況、防虫対策や防鼠対策などの薬剤の管理状況、製造環境、製造工程の管理状況、中間品や完成品の保管状況、製品の出荷状況など、原料から商品として出荷するまでの一環の流れ全体について調査予定。
詳細については日本生活協同組合連合会による「コープ商品を製造委託している中国60工場の緊急点検を行ないます（第19報 2/13）」を参照
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/6019213.html
中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）は１３日、食品生産を委託している中国内の６０工場を緊急点検すると発表した。職員４４人が１４チームに分かれ北京や上海などの工場を視察する予定で、同日に第１陣の４人が成田空港から中国に向け出発した。
６０工場では、冷凍食品や春雨など食品１４５品目の製造や包装を行っている。緊急点検では、原材料や防虫剤など薬品の管理状況、従業員に対する労務管理状況などを見て回り、今月下旬に調査を終え報告をまとめる。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000104-mai-soci
■[行政][表示]赤福偽装の再発防げ 食品表示担当を三重県が一元化／三重県 
国の動きに先がけて、三重県が動いた。
他都道府県の参考になるよう、縦割り行政を打破してほしい。
三重県は、「赤福」（同県伊勢市）など県内の和菓子メーカーで相次いだ偽装販売問題を教訓に、現在は別々になっている食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法の担当部署を、２００８年度から一元化するなどの対策を決めた。政府が目指す消費者行政一元化に先駆け、「縦割り行政」の弊害を正す。
同県は、国にならって、健康被害の防止を最優先した厚生労働省所管の食品衛生法は健康福祉部と保健所、消費者への正しい表示を義務づける農林水産省のＪＡＳ法は農水商工部に所管が分かれている。
新年度からは、農水商工部のＪＡＳ法担当３人を健康福祉部に移して「食品表示グループ」を新設。表示偽装が疑われる場合、保健所とともに立ち入り検査し両法の視点から調べる態勢を取る。
昨年１０月に発覚した赤福の偽装販売で、地元保健所は以前から、ＪＡＳ法違反に問われた消費期限などの偽装表示を認識していたが「食品衛生法上は問題ない」と判断。結果的に、ＪＡＳ法を所管する農水省が指摘するまで違反を見逃すなど、連携のまずさが指摘されていた。
県は、０６年度に２回、赤福の偽装を知らせる通報を受けながら同社への聞き取り調査だけで虚偽説明を見抜けなかった反省から、帳簿類も調べて追及する内部通報対応マニュアルも作成する。…（中日新聞 2008-02-14）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021402087263.html
■[行政]食品表示の法令を一本化、国民生活審「食の安全」対策原案 
内閣府の国民生活審議会（首相の諮問機関）が緊急にまとめた「食の安心・安全に向けた体制整備」に関する報告書の原案が13日、明らかになった。食品表示に関する関係法令の一本化や賞味期限表示の見直しのほか、消費者情報を集約するデータバンクや分析官の設置などを提言。省庁ごとの縦割り行政を是正し、消費者重視の姿勢を打ち出した。
原案は審議会の作業部会が14日の総合企画部会に提示し、議論を踏まえて3月の最終報告に盛り込む方針だ。福田康夫首相は昨年11月、食品表示の偽装問題などを受けて行政や法制度の総点検を指示。政府は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生も受けて対応策の検討を急いでいる。…（NIKKEI NET 2008-02-14）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080214AT3S1302013022008.html
■[行政]不当表示に３％課徴金 下請けいじめは０・５％ 
課徴金制度の対象拡大を柱とする公正取引委員会の独禁法改正案で、焦点となっていた課徴金算定率の概要が１３日、判明した。商品の性能などを誤認させる「不当表示」は、違反行為による売り上げの３％とする。大企業が下請け業者に不利な要求をのませる「優越的地位の乱用」は０・５％。
昨年から今年にかけ、食肉偽装や菓子の賞味期限偽装などが横行。公取委も独禁法の特例法である景品表示法を適用し、大手携帯電話会社の料金プラン表示に対し警告するなど対策を強化しているが、再発防止を命じる行政処分だけでは限界があり、抑止効果の高い課徴金制度を導入する必要があると判断した。
公取委は１４日に政府与党と意見調整し、了承が得られれば今国会に改正法案を提出する。…（MSNニュース産経新聞 2008-02-14）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080214/plc0802140207000-n1.htm
■[感染][ノロウイルス]＜ノロウイルス＞沖縄で感染性胃腸炎が集団発生／沖縄県 
沖縄県は１３日、小学校や病院の３施設でノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎が集団発生したと発表した。症状が出たのは計１４５人に上るが、重症者はなく快方に向かっているという。
県によると、集団発生したのは宮古島市の小学校と、沖縄本島中部の小学校、病院の３施設。いずれも１日から、児童や入院患者に下痢や嘔吐（おうと）の症状が表れ、教員や職員を含む計１４５人に広まった。宮古島市の小学校と病院は検査の結果、ノロウイルスの抗体が検出されたが、いずれも感染源は特定できていないため、県は消毒や手洗いの徹底など予防を呼びかけている。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000093-mai-soci
■[回収]東京都 自主回収情報 
東京都の自主回収報告制度により以下の３件の自主回収情報がHP上に掲載された。
《自主回収対象品》
(1)「しっとりメープル蒸しケーキ」（洋菓子）
(7)「塩キャラメルケーキ」（洋菓子）
形態：合成樹脂製袋入り（三方シール）
内容量：1個入り
消費期限：2008.2.11までのもの
製造所固有記号（※1）：P3
着手報告受理年月日：平成20年2月12日
自主回収の理由：一部の商品に金属片が混入した可能性があるため
健康への影響：気付かずに喫食した場合、口の中等を傷つける可能性があります。
届出事業者名及び所在地：敷島製パン株式会社 名古屋市東区白壁5-3
問合せ先：敷島製パン株式会社 パスコお客様相談室 〒461-8721 名古屋市東区白壁5-3
フリーダイヤル：0120-084‐835
受付時間：24時間受付（土日、祝日を含む）
返品方法：当該商品に心当たりの方は、上記問い合わせ先まで送料着払いで送付して下さい。返金にて対応しています。
なお、2月10日付け朝刊（日経、朝日、読売）での社告掲載及び株式会社敷島製パン株式会社のホームページ（http://www.pasconet.co.jp/）にてお知らせしています。
備考 ※１ 消費期限の下に記載されています。
《自主回収対象品》
形態：紙箱入り
内容量：120g
賞味期限：2008.11.24及び2009.01.28
原産国名：マレーシア
着手報告受理年月日：平成20年2月12日
自主回収の理由：アレルギー物質「乳」の表示欠落（食品衛生法第19条第2項違反）
健康への影響：乳アレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。
届出事業者名及び所在地：八基通商株式会社 東京都千代田区九段北4-1‐11原鉄ビル5Ｆ
問合せ先：八基通商株式会社 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1‐11原鉄ビル５Ｆ
フリーダイヤル：0120−88−6775
受付時間：9：30〜17:30（土曜、日曜、祝日を除く）
返品方法：当該商品を購入店舗へ持参するか、送料着払いで上記問い合わせへ送付してください。返金にて対応しています。
なお、八基通商株式会社のホームページ（http://www.yatsumoto.co.jp）及び販売店店頭にて告知しています。
《自主回収対象品》
「モーテン・ヘイバーグ ハッピーハートチョコレート」（チョコレート）
形態：紙箱
内容量：5個入り（52.5ｇ）
原産国名：デンマーク
賞味期限：2008年6月30日
輸入者：株式会社アドウィン 福岡市中央区舞鶴2-2-3
着手報告受理年月日：平成20年2月8日
自主回収の理由 アレルギー物質「乳」の表示欠落（食品衛生法第19条第2項違反）
健康への影響：乳アレルギーのある方には、アレルギー症状が発生する可能性があります。アレルギーのない方への影響はありません。
届出事業者名及び所在地：株式会社アドウィン 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ第2ビル8F
問合せ先：株式会社アドウィン 〒810‐0073 福岡市中央区舞鶴2-2-3 サンライフ第2ビル8F
電話番号：092‐724-2772
受付時間：10：00〜17：00（土日祝日を除く）
返品方法：当該商品を上記問合せ先へ送料着払いにて送付して下さい。返金又は代替品にて対応しています。
なお、株式会社アドウィンのホームページ（http://www.45style.com/）及び販売店店頭にてお知らせしています。
■[回収]自主回収情報 
高政 藤崎店「あげかま かいばしら」（賞味期限を著しく超えた製品（平成20年1月4日期限の製品）を誤って販売したため自主回収する）
http://www.city.sendai.jp/kenkou/seikatsu/food/contents/kohyo/kaishu.html#080212
■[環境]古紙配合率が基準に満たぬ用紙、納入継続認める…環境省 
再生紙の古紙配合率の偽装問題で、環境省は１３日、製紙会社各社が今後、環境保全活動に約１０億円をあてると表明したことについて、「配合率の偽装で損なわれた環境価値はもっと大きいはず」として、詳しい算出根拠を求める考えを明らかにした。
グリーン購入法の基準に満たないコピー用紙や印刷用紙の調達を容認する暫定措置を、年度末から今年６月まで延長することも決めた。
同法は官公庁に環境に配慮した製品の購入を義務づけ、古紙配合率をコピー用紙で１００％などとする納入基準を定めているが、配合率の偽装で、基準に大幅に満たない製品の納入が続いており、同省は１月２９日、当初の契約で実現できたはずの環境価値を納入業者側が埋め合わせることを条件に、緊急避難的に偽装製品の納入を認めた。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000063-yom-soci
2008-02-13
厚生労働省による「中国産冷凍ギョウザによる健康被害が公表された日（１月３０日）以降に都道府県等にあった相談・報告数について（平成２０年２月１２日１５時 時点）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0212-2.html
農林水産省による「中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/0801_gyoza/index.html
国民生活センターによる「中国産冷凍ギョウザ等最新情報」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080131.html
日本生活協同組合連合会による「商品回収、農薬検査、日本生協連へのご意見の状況をお知らせします（第18報 2/12）」
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/18212.html
日本生活協同組合連合会による「中国関連コープ商品緊急検査の中間結果（第2次）をお知らせします（第17報 2/12）」
http://jccu.coop/info/announcement/2008/02/217212.html
■[加工][食中毒][農薬]生協連回収分、１７袋微量検出 ギョーザ事件 
中国製ギョーザ中毒事件で、日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１２日、「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個入り」（５６０グラム）１７袋のギョーザ本体から有機リン系殺虫剤を検出したことを明らかにした。いずれも０・０１〜０・０６ｐｐｍと微量で、人体への影響はないという。
日本生協連によると、千葉県内や埼玉県狭山市、草加市の組合員から回収した１６袋からメタミドホスを検出。製造日はいずれも昨年９月８日だった。ギョーザを食べた組合員はいずれも腹痛などを訴えていたが、日本生協連は「因果関係は分からない」としている。
さらに、東京都狛江市の組合員から回収した１袋からは、ジクロルボスが検出された。製造日は昨年７月２２日で、濃度は０・０１ｐｐｍだった。この組合員は「においが少しきつかった」と話していたという。
日本生協連はこれまでに約１万２０００袋を回収。被害の訴えがあったものと同じ商品を優先的に検査した結果、２２袋からメタミドホス、２袋からジクロルボスが検出されている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-13）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000068-san-soci
JT、回収対象は推定54万袋＝生協は64万袋−天洋製冷凍食品
中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、子会社が輸入にかかわった日本たばこ産業（JT）は12日、自主回収の対象とされる天洋食品（中国河北省）製の23品目が市販用・業務用合わせて全国で推定約54万袋に上ることを明らかにした。同日までに、消費者からの返送分約1万6000袋と流通在庫の約13万5000袋を回収した。
回収対象は中毒事件が判明するまでの直近2週間に流通した量から算出した。回収品のうち、有機リン系殺虫剤メタミドホス、ジクロルボスが検出された製造日のギョーザは計680袋だった。
一方、日本生活協同組合連合会（日本生協連）の回収対象は「手作り餃子」など3品目で、2007年度の流通量から算出すると、全国で約64万袋に上るが、9日までに回収されたのは約1万2000袋という。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000162-jij-soci
■[加工][食中毒][農薬]他社製品にも防虫剤＝ジクロルボス検出の徳島分−中国ギョーザ／徳島県 
徳島のジクロルボス検出については、状況から店舗内で使用した防虫剤が原因だったようである。
徳島県は12日、とくしま生協（北島町）が回収した天洋食品（中国河北省）製の「手作り餃子」の包装表面から有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、生協店舗内で近くに陳列されていた他社製品の包装材からもジクロルボスを検出したと発表した。
県は「店舗内の防虫作業で使われた防虫剤の成分が、包装に付着した可能性が強まった」としており、同県の回収分は一連の中毒事件と無関係とみられる。…（Yahooニュース時事通信 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000144-jij-soci
中国製ギョーザ中毒事件で、徳島県内の生協から回収され、袋の外側から有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された中国製ギョーザ「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を扱った店舗が、防虫作業の際にジクロルボスを含む薬剤を使っていたことが１２日、徳島県の調査で分かった。薬剤に含まれるジクロルボスが店内で付着した可能性があり、県は原因の特定を進める。
県によると、店が県に提出した害虫駆除業者の作業報告書に、ジクロルボスを含む薬剤を使ったと記載されていた。
また１１日の検査で、新たに５袋から微量のジクロルボスが検出され、検出は計１２袋になった。石井町の「コープ石井」が全部扱っており、これまでに確認されたものと異なる製造日は昨年１２月２日。検出量はいずれも人の１日の摂取許容量の４７０分の１以下で、健康への影響はないという。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000008-san-soci
■[農産][農薬]＜中国製ギョーザ＞メタミドホスの残留基準見直し 厚労省 
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で問題になった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について厚生労働省は１２日、これまで海外事例などを参考に暫定的に決めていた残留基準の見直し作業に入った。国の食品安全委員会に一日摂取許容量の評価を求め、意見を基に新たな残留基準を設定する。
メタミドホスは国内未使用の農薬であるため、残留基準はキャベツ（１ｐｐｍ）など一部の野菜でしか定められていなかった。０６年５月、監視対象の農薬を増やしたポジティブリスト制度導入を機に多くの食料品に暫定基準が設けられたが、今回、ギョーザ事件でメタミドホスのデータ収集が進んだため、改めて基準を再考することになった。冷凍ギョーザで使われていた主な野菜の暫定基準は▽ニラ０・３ｐｐｍ▽ハクサイ２ｐｐｍ▽ニンニク１ｐｐｍ。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000123-mai-soci
■[加工][食中毒][農薬]ギョーザ中毒事件、待遇に不満持つ者の内部犯行か…河北省特別捜査チーム／中国 
中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市当局者は１２日、同市公安局に設置した特別捜査チームが「職場の待遇などに不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めていることを明らかにした。
同事件で、当局者が容疑者像を明らかにしたのは初めて。
この当局者は、今春に予定されている胡錦涛国家主席の訪日を念頭に「それ以前に解決されるのは間違いない。それだけの態勢を組んでいる」と述べ、事件の早期解決を目指していることを強調した。捜査には石家荘市の公安局だけでなく北京から公安省関係者も加わっており、中央政府が事件解明を重視していることを示している。
当局者によると、同市公安局に設置された特別捜査チームはこれまでに複数の従業員から任意で事情聴取。犯行動機は「反日」とは関係なく、「労働条件や工場幹部に対する不満」の可能性が強いとの見方を示した。
また、事件が「中日の外交問題に発展しかねない」との恐れを指摘。地元当局幹部らが中央政府などから「大きな圧力」を受けており、特別捜査チームが春節（旧正月）休み返上で捜査に全力を挙げているとした。
天洋食品の工場には１２日午前、前日に続き同市公安当局の車が複数台入った。捜査員とみられる男性らが製造棟などの各施設内に入り、捜査を行ったもようだ。…（スポーツ報知 2008-02-12）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080212-OHT1T00223.htm
■[畜産][鳥インフルエンザ][海外]＜鳥インフル＞H5型ウィルス発見か、周囲の養鶏場など調査中／香港 
2008年2月11日、香港特別行政区政府漁農自然保護署の報道官によると、先日落馬洲地区で発見されたアオサギの死骸からH5型鳥インフルエンザウィルスと思われる病原体が検出された問題について、現在調査中であり、確定作業を急いでいるという。新華社の報道。
今月8日に発見されたアオサギは、周囲3km以内に3か所の養鶏場がある地点で死亡しており、漁農自然保護署では専門スタッフを派遣してこれらの養鶏場を検査、現段階では鳥インフルエンザおよび疑わしいケースは発生していないと報告された。
漁農自然保護署は各地の畜産農家へ鳥インフルエンザの予防措置を呼びかけるとともに、アオサギ発見地点付近の養鶏場に対して引き続き調査を続行することを発表している。…（YahooニュースRecord China 2008-02-12）
■[畜産]飼料高、養鶏にも 生産するほど赤字／１キロで４３円コスト増 
畜産飼料の高騰については、マジにヤバイ状況が続いている。
（高騰が続いている飼料価格であるが、濃厚飼料を国内自給しようとしてもコスト的にあわない…）
飼料高の直撃を受け、養鶏経営が極めて深刻な事態に陥っていることが、日本鶏卵生産者協会が１０日までにまとめた試算で明らかになった。直近１年間で鶏卵の生産コストは１キロ当たり４３円上昇。一方で卵価が低迷し、大幅な採算割れとなった。同協会は「今年も飼料高と昨年並みの低卵価が続くと、業界全体で１１００億円以上の赤字となりかねない」と警鐘を鳴らす。
５万〜２０万羽規模の経営を想定して試算した。生産コストはこの１年で２割強も増え、１キロ１７５円に上昇した。…（日本農業新聞 2008-02-11）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp//modules/bulletin6/article.php?storyid=521
■[加工][表示]加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」 
東京都の原産地表示強化、本当に可能？
下段の農水省の動きとともに、今後の動向はチェックが必要。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。
しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。
「（国に）先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は８日の記者会見でそう述べ、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。
ＪＡＳ法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ５０％以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。
「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、ＪＡＳ法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、ＪＡＳ法の規制は及ばない。
石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は７日の記者会見で、〈１〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈２〉海外でも事例がない〈３〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る−−などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。…（Yahooニュース読売新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000020-yom-soci
■[加工][表示]原産地表示、対象を拡大 加工食品で農水省が検討 
農林水産省は１２日、国内で製造された加工食品の原料について、原産地表示を義務付ける対象を現行の２０種類から拡大する方向で検討することを明らかにした。中国製ギョーザ中毒事件をきっかけに、加工食品が輸入食材を含むかどうかを詳しく知りたい消費者のニーズに応える。
若林正俊農相は１２日の記者会見で「（食品業界の意見を聞くなど）幅広く検討した上で、結論を導く必要がある」と述べ、前向きな姿勢を示した。日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく品質表示基準の改正を軸に見直し作業に入る。
現行の規制では、国内で製造された加工食品の中に、もち、こんにゃくなど生鮮食品に近い２０種類の原材料が含まれている場合に限り、原産地の表示を義務付けている。この２０種類以外の輸入原料が入っていた場合は、加工食品に記載されている表示だけでは原産地が分からないことが多い。…（北海道新聞 2008-02-12）
■[加工][偽装]中国産ラッキョウ 国産と偽表示／栃木県 
県は１２日、中国産のラッキョウなどの漬物の原材料を国産と偽って表示し販売していたとして、壬生町羽生田の漬物製造販売業「清水漬物工業」に、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき改善を指示した。
昨年２月から今年１月までの間、漬物を１１県に約１１０トン出荷。うち１０８トンはラッキョウだった。同社は自主回収を進めている。
清水信幸社長は県の調査に「国産の原材料が手に入りにくくなり、平成１６年５月ごろから中国産を使っていた」と認めているという。
県によると、同社は「黒酢らっきょう」など３１種類の漬物の原材料として、中国産のラッキョウ、かんぴょう、シソの実を使いながら国産と表示していた。商品の大半は、県内や鳥取県などの土産物店で販売されていた。
昨年８月、農林水産省に匿名の情報提供があり県が調査したが、清水社長は偽表示を認めなかった。今年１月上旬にも、鳥取県の消費者から同県を通じて情報提供があり、県の再調査に清水社長が偽表示を認めたという。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-13）
中国産ラッキョウなど漬物の原材料を「国産」と偽り出荷していたとして、栃木県は１２日、同県壬生町羽生田の漬物製造販売「清水漬物工業」（清水信幸社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき改善を指示した。
県によると、同社は昨年２月〜今年１月、中国産ラッキョウなどを使って「黒酢らっきょう」や「赤ワインらっきょう」など３１商品、計約１１０トンを製造、原材料を国産と偽って表示し、茨城、埼玉、鳥取など１１県の卸売業者や土産品店などに出荷した。同社は中国産のかんぴょうやシソの実も国産と表示していた。
偽装表示は、２００４年６月ごろから行われていたといい、清水社長は「国産品が値上がりして手に入りにくくなり、中国産に切り替えたが、表示は国産のままにしてしまった」などと話しているという。 …（Yahooニュース読売新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000030-yom-soci
■[加工][回収]自主回収伝えず納入 天狗缶詰製品異臭、愛知県が行政指導へ／愛知県 
北海道小樽市の小学校で、「天狗缶詰」（名古屋市中区）の白鳥工場（愛知県豊川市）で製造された中国産マッシュルームの水煮を使った給食を食べた児童らが下痢や腹痛を訴えた問題で、同社が対象商品の自主回収を決めた１月末以降に、納入先の北海道学校給食会（札幌市）に自主回収の事実を伝えず、対象商品を納入していたことが分かった。
同社が１２日、文書で同県豊川保健所に報告。県は「食品事業者の責務を全うしていない」として食品衛生法に基づき、同社に再発防止を求めて強く行政指導する方針。
天狗缶詰などによると、１月以降、同一原料を使ったマッシュルームの水煮商品から「異臭がする」と苦情が全国から相次ぎ、１月３０日に自主回収を決定。札幌を含む全国の７営業所に回収を指示した。
札幌営業所の男性営業担当者は３１日、北海道学校給食会に、すでに一部を納入していた対象商品について「強い異臭が出る恐れがある」などと説明したが、自主回収の事実は伝えず、回収もしなかった。逆に、２月１日に対象商品のサンプルを持参し、同給食会の職員と試食した上で「味やにおいに問題はなかった」として、自主回収中の商品７７ケース（１袋２キログラム入りが４袋で１ケース）を納入。同給食会は健康被害を訴えた小学校を含む道内の学校に供給していた。
天狗缶詰は中日新聞の取材に「弁解のしようがない。いかなる事情があっても回収するべきだった」と説明する一方、自主回収を伝えなかった理由は「調査中」とした。
愛知県生活衛生課の中島秀隆課長は「自主回収商品を納品するというのは道義に反し、食品の安全確保の観点からも問題。消費者を欺く行為で許されない」と批判。「事実を確認次第、指導する」と述べた。…（中日新聞 2008-02-13）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021302087052.html
■[加工]赤福 名古屋の直営２店舗でも営業再開 
和菓子メーカー「赤福」（三重県伊勢市）が１２日、名古屋市内の直営２店舗でも営業を再開し、４カ月ぶりの赤福餅を買い求める長い行列ができた。
直営店はジェイアール名古屋タカシマヤ（名古屋市中村区）と松坂屋本店（同市中区）の「赤福茶屋」。このうちタカシマヤでは午前１０時の開店前に約１００人が並び、開店とともに店内で飲食したり、持ち帰り商品を購入した。持ち帰り用の２０００箱は正午過ぎに完売した。
娘（３１）とともに訪れた愛知県豊橋市で理容店を営む女性（５５）は「大好きなので再開を楽しみにしていた」。名古屋市中村区の無職女性（７０）は「これからは偽装せず、本物の味を追求してほしい」と話していた。…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000006-maip-soci
■[食品安全]食品の中に縫い針混入 仙台市のスーパーで／宮城県 
仙台市は１２日、同市太白区の「イオンスーパーセンター鈎取店」で７日から９日までに、パンなど４種類の食品計１０品から縫い針が見つかったと発表した。けが人は出ていないという。
針が入っていたのは、パン類４品と、カップ麺４品、スナック菓子１品とまんじゅう１品。
同市生活衛生課によると、今月１１日に市民から「７日にスーパーで買おうとしたパンに縫い針が刺さっているのを見つけて店に通報したので、対応状況を知りたい」との問い合わせが宮城県にあり、県から市に連絡が入った。
保健所は１２日に同店を立ち入り調査し、利用者への周知徹底や、金属探知機で安全性を確認することなどを指導した。…（カナロコ 2008-02-12）
■[行政]＜消費者行政＞新組織案、選択難しく 省庁抵抗看板倒れも 
消費者行政の一元化を掲げる福田康夫首相の肝いりで設置された政府の「消費者行政推進会議」が１２日、発足した。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けて前倒しでスタートしたが、関係省庁の機能を束ねる新組織はそれぞれの案に一長一短があり、絞り込みは容易ではない。中毒事件で表面化した行政の対応の遅れの再発防止も課題だ。関係省庁の抵抗で「看板倒れ」に終わる可能性すらある。
◆消費者庁も難
「みなさんのお顔を拝見すると、（すでに）いい結論が出ているような気がする」。首相は初会合でこうあいさつし、自らこだわったメンバーの人選に自信をのぞかせた。
消費者行政は現在、内閣府、厚生労働、農水など１０府省庁にまたがる。食品衛生法や日本農林規格（ＪＡＳ）法など所管する法律が異なり、省庁間の連携が不十分な「縦割り」の弊害も指摘されてきた。
新組織を巡っては、自民党消費者問題調査会が１月に提示した中間とりまとめが議論のたたき台になるとみられる。同調査会は（１）各省庁の司令塔となる「消費者庁」の創設（２）内閣府国民生活局を権限の強い行政委員会に格上げ（３）同局と国民生活センターの機能強化−−の３案を示した。
このうち消費者庁構想には被害相談の窓口が消費者に明確になるなどの長所がある。一方で、権限を奪われかねない関係省庁の抵抗も予想され、自民党案は「各省庁の体制を前提にする」と配慮した。このため、新官庁が「屋上屋」に終わる懸念は残る。
一方で内閣府国民生活局の体制を強化するだけでは「首相の面目が保てない」（政府高官）という事情もある。小幅な改革では首相の意欲が問われかねないというわけだ。
自民党調査会で有力なのは国民生活局の行政委員会への格上げ案。内閣府幹部も「経済産業省など今の監督官庁は業界に絶大な権限があり、利用しない手はない」と指摘する。ただ、この場合は、政策の企画・立案面の一元化をどう図るかが問題になる。
◆教訓どこまで
ギョーザ中毒事件では、地元の警察や国民生活センター（内閣府所管）に寄せられた被害情報が厚生労働省に伝わるのに１カ月以上要するなど、政府内の情報の伝達の遅れが表面化した。推進会議は新組織のあり方と並行し、当面の「情報・窓口の一元化」も検討する。
首相が、中毒事件を仕切る岸田文雄国民生活担当相に消費者行政推進担当相を兼務させたのは、「今回の教訓を新組織の議論に生かす」（首相周辺）という意味合いがある。ただ、事件の真相が究明されない中、政府の再発防止策の検討は進んでいない。【石川貴教】
◆消費者行政推進会議のメンバー（敬称略）
川戸恵子（ジャーナリスト）▽阪田雅裕（前内閣法制局長官）▽佐々木毅（学習院大教授）＝座長▽佐野真理子（主婦連合会事務局長）▽島田晴雄（千葉商科大学長）▽中村邦夫（松下電器産業会長）▽中山弘子（東京都新宿区長）▽林文子（ダイエー副会長）▽原早苗（金融オンブズネット代表）▽松本恒雄（一橋大大学院教授）▽吉岡和弘（日弁連消費者問題対策委員長）…（Yahooニュース毎日新聞 2008-02-12）
推進会議 制度づくりに着手 消費者行政一元化へ壁 ギョーザ事件で露呈
政府は１２日夜、「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、福田康夫首相が掲げる消費者行政の一元化に向けた制度設計の検討に着手した。同会議は、複数の府省にまたがる権限を束ねた「消費者庁」の創設も含めた新組織の形態や権限などについて５月までに報告書をとりまとめる方針。政府はこれに基づいて今国会にも関連法案を提出し、平成２１年度の新組織発足を目指す。
座長には、国民生活審議会会長の佐々木毅前東大総長が互選された。初会合に出席した首相は「（消費者行政一元化が）いい制度で国民からみて便利な政府であってほしい。その観点から議論を進めてほしい」と述べた。消費者行政の一元化は関係府省の縦割りになっている行政形態を解消するのが狙いだ。
□関連法に不備
福田内閣が消費者行政の一元化を急ぐ中、中国製ギョーザによる中毒事件は組織のあり方だけでなく、現行の消費者関連法が機能していない現実をも浮き彫りにした。現行法には「消費者の利益保護」の観点が欠落しているうえ、法で定められた具体策が講じてられていない事例もある。自民党は法体系が未成熟として見直しを求めているが、福田内閣は関連法の整備にも迫られている。
■「利益保護」欠落
消費者の利益保護の観点が置き去りとなっているのが、平成１８年４月に施行された「公益通報者保護法」。同法の趣旨は、従業員が消費・賞味期限の偽装など事業者の不正行為を目撃した場合、被害拡大を防ぐため、外部に告発しても解雇などの不利益を被らないよう保護するものだ。
しかし、通報者は不正行為をした事業者の社員に限定されているうえ、行政機関などへの通報も、不正行為として信じられる証拠や理由などを示す必要がある。さらに、通報対象は罰則のある法律に限られる。
公益通報者保護法の制定過程で、内部告発者による「密告」を懸念した産業界に過剰に配慮した結果、被害拡大を防ぐという消費者保護の視点が欠落しており、ギョーザ事件を受けて自民党内には、同法の見直しを求める声が強まっている。
■行政の不作為も
過去の毒物混入事件で法整備されながら、その後、必要な防止策が講じられておらず、行政の不作為といえるケースもある。
昭和６２年に施行された「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」は、菓子から青酸ソーダが検出された森永・グリコ事件を教訓に議員立法で制定された。
条文では国に毒物混入の防止策を講じるよう求めているほか、警察官や海上保安官に対しては、毒物混入を確認した場合に関係行政機関への通報を義務付けている。
しかし、行政機関の対策はこれまで、業者への巡回指導にとどまり、今回のギョーザ事件で通報態勢が不徹底だったことが露呈した。消費者問題に詳しい中村雅人弁護士は「中央官僚にとって議員立法は自分たちが苦労してまとめた法律ではないため、法律を担う所管官庁としての自覚がない」と批判する。
■鈍い行政反応
昭和２３年施行の「食品衛生法」も制度疲労を起こしている。中村弁護士は「行政は食中毒症状を起こす細菌の検出ばかりを見ていて、検出されないと『問題なし』と判断する」として、保健所の判断能力が硬直化している現状を指摘する。
実際、ギョーザ中毒事件では、千葉市の被害者から苦情を受けながら市保健所の反応は鈍く、的確な措置をとれなかった。食品衛生法では食中毒の疑いがあれば自治体に通報することを規定しており、自民党や専門家の間では「食の安全を守るセンサーが機能していない」などと通報の徹底を求めている。…（Yahooニュース産経新聞 2007-02-13）
福田内閣が消費者行政の一元化へ急ぐ中、中国製ギョーザによる中毒事件は組織のあり方だけでなく、現行の消費者関連法が機能していない現実をも浮き彫りにした。現行法には「消費者の利益保護」の観点が欠落しているうえ、法で定められた具体策が講じていない事例もある。自民党は法体系が未成熟として見直しを求めているが、福田内閣は関連法の整備にも迫られている。
消費者の利益保護の観点が置き去りとなっているのが、平成１８年４月に施行された「公益通報者保護法」。同法の趣旨は、従業員が消費・賞味期限の偽装など事業者の不正行為を目撃した場合、被害拡大を防ぐため、外部に告発しても解雇などの不利益を被らないよう保護するものだ。
しかし、通報者は不正行為をした事業者の社員に限定されているうえ、行政機関などへの通報も、不正行為として信じられる証拠や理由などを示す必要があるからだ。さらに、通報対象は罰則のある法律に限られる。
公益通報者保護法の制定過程で、内部告発者による「密告」を懸念した産業界に過剰に配慮された結果、被害拡大を防ぐという消費者保護の視点が欠落しており、ギョーザ事件を受けて自民党内には、同法の見直しを求める声が強まっている。
過去の毒物混入事件で法整備されながら、その後、必要な防止策が講じられておらず、行政の不作為といえるケースもある。
昭和６２年に施行された「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」は、菓子から青酸ソーダが検出された森永・グリコ事件（昭和６０年）を教訓に議員立法で制定された。
条文では国に毒物混入の防止策を講じるよう求めているほか、警察官や海上保安官に対しては、毒物混入を確認した場合に関係行政機関への通報を義務付けている。
しかし、行政機関の対策はこれまで、業者への巡回指導にとどまり、今回のギョーザ事件で通報態勢が不徹底だったことが露呈した。消費者問題に詳しい中村雅人弁護士は「中央官僚にとって議員立法は自分たちが苦労してまとめた法律ではないため、法律を担う所管官庁としての自覚がない」と批判する。
昭和２３年施行の「食品衛生法」も制度疲労を起こしている。中村弁護士は「行政は食中毒症状を起こす細菌の検出ばかりを見ていて、検出されないと『問題なし』と判断する」として、保健所の判断能力が硬直化している現状を指摘する。
実際、ギョーザ中毒事件では、千葉市の被害者から苦情を受けながら市保健所の反応は鈍く、的確な措置をとれなかった。食品衛生法では食中毒の疑いがあれば自治体に通報することを規定しており、自民党や専門家の間では「食の安全を守るセンサーが機能していない」などと通報の徹底を求めている。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000965-san-soci
■[食中毒][ノロウイルス]ノロウイルスで１６１人中毒／長野県 
長野県の北信保健所は１２日、山ノ内町の旅館「天狗の湯」で、ノロウイルスによる１６１人の集団食中毒が発生したと発表。同旅館の調理部門に４日間の営業停止を命じた。１６１人は福岡県から来た同じグループで、スキー研修のため同旅館に先月３１日から今月４日まで滞在。全２８０人のうち１６１人が、２日から６日にかけての発熱、おう吐、下痢などの食中毒症状を示した。環境保全研究所などが検査を行った結果、患者３人と調理担当者３人からノロウイルスが検出され、同保健所は旅館の調理部門を１２日から１５日までの営業停止処分とした。患者のうち１人が入院したが、すでに退院、他の患者も快方に向かっているという。…（Yahooニュース産経新聞 2008-02-13）
■[食中毒][ノロウイルス]＜ノロウイルス＞高校生ら１６１人が発症 長野の旅館で／長野県 
長野県は１２日、山ノ内町の旅館「天狗（てんぐ）の湯」（関金四郎社長）にスキー研修で訪れていた福岡県の高校生ら男女１６１人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。県が営業自粛を求めた後も旅館は愛知県の高校生を受け入れ、約９０人の生徒が同様の症状を訴えていた。県は１２日から４日間の営業停止とした。関社長は「当初の診断結果が風邪で、大丈夫だと思った。迷惑をかけて反省している」と話している。
県などによると、福岡県立三池高（大牟田市）の２年生ら２８０人が１月３１日〜２月４日に宿泊した。その後、男女１６１人が嘔吐（おうと）などの症状をみせ、一部の患者からノロウイルスが検出された。
県は４日、営業自粛を要請したが、旅館は５日、修学旅行の予約があった愛知県立愛知工業高（名古屋市）の２年生２６１人を受け入れた。同高によると、６日夕から生徒らに嘔吐などが始まり、約９０人に食中毒のような症状が出た。同高は７日に日程を打ち切った。
県食品・生活衛生課は「ノロウイルスの危険性は講習会などで何度も説明している。状況を考えれば営業はしないはず」としている。…（Yahooニュース毎日新聞 2007-02-12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000107-mai-soci
■[食中毒]少年サッカーで14人食中毒か／広島県 
広島市保健所は12日、西区で11日にあった少年サッカーの試合に参加した神戸市のチームの計14人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴え、４人が入院したと発表した。全員が同じ弁当や宿泊施設の料理を食べており、市保健所は集団食中毒と感染症の両面で調べている。
市保健所によると、11日午後４時40分ごろ、市消防局から「少年サッカーの選手ら７人を病院に救急搬送した」と連絡があった。４人が入院したが、全員が快方に向かっているという。
発症したのは、13―18歳の選手13人と男性指導者(25)。一行は９日朝に神戸市を出発し、10日に尾道市で試合をした後、広島市に来ていた。全員の共通食は９日夜から10日朝にかけて尾道市の宿泊施設の食事と10日昼に尾道市のサッカー場で食べた弁当、11日昼に西区のサッカー場で食べた弁当。市保健所は食品と患者の便など計16検体を調べている。…（中國新聞 2008-02-12）
何もわかっていないトップがいると大変だねー。
いくら、この程度の検査強化しても健康被害はなくならないよ。全量検査するしかないから。予算もこれっぽちでは人命も守れないと思うので本気ではないでしょう。でも、西の大国があれでは、検査以外の対策は難しい状況に陥ってしまってます。
しかし、今回の件で改めて、中国の農薬取締の難しさが露呈してます。テレビでは、小麦粉にポストハーベストで混ぜているとのコメントもあったし・・・
それと日本の害虫駆除もいい加減だなーと感じてしまう。厚生労働省の通達は、どのように業者に連絡しているのか？農薬メーカーか薬局か？？結構同様のケースはあったでしょうね。