消費者関連法は不備だらけ　中国製ギョーザ中毒で浮き彫りに (3/3ページ)

　実際、ギョーザ中毒事件では、千葉市の被害者から苦情を受けながら市保健所の反応は鈍く、的確な措置をとれなかった。食品衛生法では食中毒の疑いがあれば自治体に通報することを規定しており、自民党や専門家の間では「食の安全を守るセンサーが機能していない」などと通報の徹底を求めている。