いまや２０軒に１軒　オール電化住宅が急増 (2/2ページ)

　電力１０社の平成１９年度４〜１２月期のオール電化住宅の新規導入戸数は４１万７６０４世帯。前年同期に比べ８．５％増加した。とくに東京電力は約１０万件、関西電力も８万件、それぞれ新規に獲得した。原油高で灯油などの値上がりが続く中、オール電化住宅の採用家庭に料金を割り引く制度を提供し顧客を囲い込んだ。

　オール電化の採用の動きは、地方で目立つ。とくに中国、四国、北陸電力の営業地域の伸びが顕著で、新築戸建て住宅に占めるオール電化比率はそれぞれ７割を超えた。多くが高齢者世帯だという。

　各社は、機器メーカーと連動したＰＲ活動の強化に取り組むほか、東電や関電などはオール電化の生活が体験できるモデルルームを相次ぎ導入。また、戸建て住宅に比べ普及が遅れていたマンション向けの普及を図るため、集合住宅分譲業者との連携も強化している。

　大手調査会社の富士経済は、こうした取り組みの拡大などでオール電化住宅の普及件数は２０年度に３００万戸、２７年度には６５０万戸に広がると試算している。

　一方、電力会社の猛攻に対し、ガス業界も反撃に必死だ。一昨年にはガスの普及を目指し、住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスＣＬＵＢ」を結成。ガスを使った料理の魅力などをアピールしている。

　都市ガス最大手の東京ガスは、１９年度のオール電化対抗予算を前年度比２倍の４８億円とし、積極的なＣＭや関連イベントを展開中だ。