生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供　証拠隠滅の恐れも (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

　中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。

　関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。