この中で、自民党の谷垣政務調査会長は「地方は、道路を造った負債の返却なども抱えており、今すぐ道路特定財源や暫定税率がなくなってしまえば、現実問題として対応できない」と述べました。そのうえで、谷垣氏は「『暫定税率をなくす』と言うのなら、国の道路計画は半分にしなければならないが、民主党はそこをどういうふうにしていくのか、全体としての案を出してほしい」と述べました。これに対し、民主党の菅代表代行は「５０年以上も前に作られた道路特定財源という制度は、国が地方をコントロールするもので、地方分権の観点から必要ない。また、暫定税率も廃止すべきだ。この議論は、道路整備のあり方だけでなく、国と地方の関係といった、『国の形』を問うものだ」と述べました。そのうえで、菅氏は、民主党がまとめた「道路特定財源改革法案」の骨子に関連して、「税収が減る分は、国が地方自治体に対してきちんと補てんするので、地方の負担にはならない」と述べ、暫定税率を廃止した場合、地方の税収が減る分は、国の直轄事業の地方負担分を廃止することなどで、穴埋めできるという考えを示しました。また、全国知事会会長を務める麻生福岡県知事は「今の道路整備の水準はまだ不十分であり、もっときちんとした整備を隅々までしてもらいたい。暫定税率や道路特定財源が『どうなるのかわからん』ということでは、予算編成もできず、非常に不安定になる」と述べました。片山前鳥取県知事は「道路整備だけ特定財源にしておく意味はない。地方には保育所の整備など重要な課題がたくさんある。地方自治体が一般財源として自由に使えるようにするのが、自然な姿ではないか」と述べました。