地元の店や団体などが業務を代行する簡易郵便局は、全国におよそ４３００局ありますが、高齢化などで担い手を確保できず、現在、４３０余りの局が一時的に閉鎖されています。これを受けて日本郵政は、閉鎖している局の近くにある公民館などに、職員を週２回派遣し、郵便局のサービスを提供する「出張サービス」を始めることになり、来年３月までに１００か所程度に広げる方針です。また、このほかの地域では、ＡＴＭ・現金自動預け払い機を搭載した「移動郵便車」を巡回させることなどで当面のサービスを確保したいとしています。一方で、簡易郵便局を再開させる対策としてコンビニ大手の「ローソン」と提携して、コンビニに郵便局の業務を委託するなどの対応も進めるほか、地元の人が運営を引き受けやすいよう、営業時間の短縮を認めることや簡易郵便局に支払う手数料の引き上げなども検討していくことにしています。