このうち「三井住友銀行」がことし４月から始める住宅ローンは、省エネに配慮した住宅を購入した人を対象とするもので、１世帯当たり１トン分、合計１０００トン分の温室効果ガスの排出枠を、銀行がブラジルの発電所などから購入し、日本政府に無償で譲渡します。排出枠の購入費用は、銀行がすべて負担しますが、住宅ローンの利用者には排出枠を国に移転した証明書が送られ、排出量取引に参加した実感を持つことで地球温暖化問題への関心を高めてもらうことができるとしています。このほか、静岡県の「スルガ銀行」もことし春から同じような住宅ローンを始めるほか、「滋賀銀行」も４月から実際には銀行が負担し、個人の預金額の一定割合を排出枠の購入に充てた形とする新しい定期預金を始める予定で、今後、金融機関の間で地球温暖化対策に絡む商品の開発や導入が進みそうです。