【ニューヨーク＝財満大介】米国の住宅差し押さえ件数が2007年全体で220万件に上り、前年比で79％増加したことが不動産仲介業のリアルティ・トラックの集計で分かった。住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルも15日、保有する住宅ローン債権900万件の差し押さえ率が1月は1.48％と過去最高になったと発表した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化で、住宅市場悪化が進んでいる。

　リアルティ社の調査では、主要100都市で最も差し押さえ率が高いのはミシガン州デトロイトで、全住宅に対する割合は4.91％に達した。自動車産業の不振でローン返済に行き詰まる家庭が多かったとみられる。同比率が4％を超えたのはほかに、カリフォルニア州ストックトン（4.86％)、ネバダ州ラスベガス（4.22％)。いずれも住宅価格の上昇が急激だった地域で、その後の価格急落に対応できずに家を手放すケースが多かった。差し押さえの比率が高い上位20都市のうち、15都市がカリフォルニア、オハイオ、フロリダ、ミシガンの4州に集中した。 (18:06)