アルコール依存症２万２０００人　社会復帰施設が不足

　社会復帰施設を必要とするアルコール依存症の患者は、国内で年間最大２万２０００人余と推計されることが１６日、厚生労働省の研究班の調査で分かった。受け入れが可能な施設の定員は約２７００人にとどまり、支援の手が十分に届いていない実態も浮き彫りになった。

　アルコール依存症の患者数は、世界保健機関（ＷＨＯ）の診断基準に基づく２００３年の調査で約８０万人と推計されているが、社会復帰施設が必要な患者数や実態はほとんど分かっていない。

　研究班は、社会復帰施設が必要な患者について（１）離婚や死別、離別の経験がある（２）３カ月以上の断酒経験がない（３）生活保護以外の収入がない−など複数の要件を満たす場合の基準を作成。国内の患者数（０５年度）は１万７８００−２万２６００人に上ると推計した。これに対し、社会復帰施設は３６１カ所で、受け入れ可能な患者は約２７００人（推計）だった。

　施設の運営は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人が目立つ。作業所が約３割を占め、ほか地域生活支援センター、救護施設、グループホームなど。利用者は、男性は５０代以上が約３分の２、女性は２０−４０歳が約４割を占める。精神障害の合併症を抱える人は約３割に上った。女性は通所が約６割を占め、専用入所施設が乏しい現状も浮かんだ。

　病院側の調査では、社会復帰施設が必要な患者は男女とも４割を超えたが、実際の利用は男性が約１５％、女性が約１４％にとどまった。生活保護以外の収入がない人は男女とも４割を超え、女性では離婚・離別・死別経験が半数以上を占めた。

　施設側では、「酒害教育や勉強会」がプログラムにない施設が３割に上り、再飲酒や無断での途中退所も約５３％に達するなど、支援の在り方に課題ものぞいている。また、施設の約７割は職員が足りないと回答した。