大分

　◇問題点を指摘－－県社保協主催

　来年度から全国で始まる後期高齢者医療制度について考える「どうなる？高齢者医療を考えるつどい」が１６日、大分市下郡の県保険医会館であり約８０人が参加した。県社会保障推進協議会主催。

　新制度では７５歳以上の高齢者に現在の国民健康保険と社会保険が適用されなくなり、新制度の保険料を支払う必要がある。制度は県後期高齢者医療広域連合が運営。県内の保険料は収入に応じた負担分は低いが、老人医療費全体が高いことなどから、１人平均年間７万９５７２円で全国で７番目に高い。

　大伴満男・同協議会事務局長は「高齢者の医療費を国民すべてで支えることを基本とする制度は、医療費を減らすために導入したもので、高齢者に安心した暮らしと医療を受けられるよう作られたものではない」とし「保健料を滞納すると保険証返還の罰則を設け、入院を希望する人も在宅医療を押し付けられかねないなど、国民皆保険に反し医療の差別化を生み出す」と問題点を指摘した。

　最後に制度実施の中止・撤回を県内の自治体や政府、地元選出の国会議員に求めていくことを確認する決議を採択した。【金秀蓮】