県施設売却、基金へ

県が売却方針を固めた代官山ｉスタジオ＝東京都渋谷区で

　　◆来年度予算案　医療整備に４０億円

　県は東京都渋谷区にある県のＰＲ施設「代官山ｉ（アイ）スタジオ」を売却し、売却益約４０億円を県立医大と県立病院の施設整備のため新設する基金に積み立てる方針を固めた。０８年度当初予算案に計上し、２月議会に提案する。同予算案には県立病院・県立医大の医師の待遇改善や、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）後方病床の県立奈良病院への設置なども盛り込まれる見通しだ。

　　　◎「代官山ｉスタジオ」

　代官山ｉスタジオは東京の繁華街・代官山にある県有施設。元は６８年築の宿泊施設だったが、０５年に改装し、県をＰＲするイベントの会場などに利用してきた。基金は医大につくる総合周産期母子医療センターの施設整備などにあてる。ｉスタジオの売却時期は０８年度末の見通しで、基金の取り崩しは０９年度以降になるという。

　また、県は新年度から県立病院と県立医大の勤務医の初任給の基準を引き上げ、産科、小児科、麻酔科などの医師に、勤務時間外の分娩（ぶんべん）や緊急手術など特殊な勤務に対する手当を新設する。経費として約３億円を見込んでいる。

　総合周産期母子医療センターに準じる「地域周産期母子医療センター」は、県立奈良病院を認定する。近畿では奈良県だけが未整備だった。そのためＮＩＣＵの後方病床を同病院で６床新設し、０９年４月から運用して県北部の他病院との連携を進める。これまでは後方病床がなくＮＩＣＵの一部を代用してきたことが、満床状態の一因になっていた。