「医療事故調」の是非議論　医師や法律家がシンポ

　医療事故の原因究明をテーマにした日本麻酔科学会主催のシンポジウムが１６日、東京で開かれ、厚生労働省が今国会への法案提出を目指している「医療版事故調査委員会」（事故調）の是非について、医療関係者や弁護士らが意見を交わした。

　冒頭、厚労省の佐原康之医療安全推進室長は「警察の捜査や民事訴訟に任せず、医療専門家が中心となり事故調を創設することで、医療の透明性が確保され、患者との信頼関係も生まれる」と事故調の意義を強調。

　医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「医療界にはこれまで、事故の原因分析や再発防止のための取り組みがほとんどなかった。事故の被害者は仕方なく訴訟に追いやられているのが現状だ」と述べ、事故調は患者にとっても有益だとの見方を示した。

　これに対し、医療関係者からは、事故調の報告書が刑事手続きに活用される可能性があることへの不安が聞かれた。